横浜市
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横浜市は横浜中心部を核とする県内最大の自治体であると同時に、東京衛星都市ベッドタウンとしての側面も強いことが特徴であり[28]、市内の多くは丘陵地の閑静な住宅街である。昼間人口は約342万人と夜間人口に比べ約30万人市外に流出しており、昼間人口に関しては約354万人の大阪市を下回る[29]。2015年度の東京都へ通勤・通学する15歳以上の就業者及び通学者の割合は25.3%であり、いわゆる「横浜都民(神奈川都民)」が多い。2015年の横浜市の昼夜間人口比率は91.7と、政令指定都市かつ県庁所在地でありながら100を下回っている。郊外の区では首都圏への人口集中によりスプロール化した市街地が散在しており、都市基盤整備が推進されている。青葉区など東急田園都市線沿線の多摩田園都市をはじめとした市内北西部の新興住宅地は、鉄道網も横浜駅を経由しない東京からの放射線が軸となるため、東京都心ベッドタウンとしての性格がさらに強い。2015年の青葉区の昼間人口の人口比率は76.2であり、横浜市の行政区の中では最も低い[29]。横浜市の人口は約376万人と日本の市区町村の中で最も多いが、東京電力JR東日本など地域ブロックのインフラ会社やその他関東地方を統括する大企業の本社・関東支社は東京23区に置かれることが多く、また前述の通り通勤・通学時に東京に流出する人口が多いため、夜間人口と比べて業務機能(オフィス)の集積は比較的少ない。実際に、京阪神大都市圏に属する神戸市京都市都市雇用圏を形成しているのに対して、横浜市は単独で都市雇用圏を形成するには至っていない。しかし、都市雇用圏の基準となっている通勤通学率が10%以上の地域は横浜市への通勤通学率が高い順に逗子市鎌倉市横須賀市葉山町大和市藤沢市三浦市綾瀬市海老名市茅ヶ崎市川崎市、そして川崎市の二次圏に稲城市、茅ヶ崎市の二次圏に寒川町があり、2015年の国勢調査の時点での総人口は725万7866人と面積が1000ku弱であるにもかかわらず、名古屋都市圏を大きく上回っており人口密度は7,259.1人/kuと名古屋都市圏の4倍である。一方で、横浜市の市内総生産(GDP)は12.3兆円であり、関西地方の中心である大阪市(人口約275万人)の18.7兆円の3分の2ほど、横浜市より140万人ほど人口が少ない名古屋市(人口約232万人)と市内総生産(GDP)が同程度であり、人口比で市内総生産をみると名古屋市のほうが高いことがわかる[30]
居住区としての人気

横浜市内には、大企業本社工場が多数存在する商工業の拠点である一方、多くの観光地が存在し、市外の湘南海岸三浦半島丹沢山地箱根山にも1時間程度でアクセス可能など、アウトドアにも利便性がある立地である。青葉区緑区には東急が開発した多摩田園都市都筑区には港北ニュータウンといった大規模な新興住宅街が造成され、東京23区と比べて不動産価格も安い事から、居住区としては常に人気上位にあり[31][32]、2018年から2024年に掛けて複数のアンケート調査結果で、2位以下の地区と大差を付けて、住みたい街(駅)ランキングの第1位に輝いている(生活ガイド.com、SUUMOLIFULLなどのアンケート調査結果)[33][34][35][36][37][38][39][40]。この人気については、全国的に認知され、利便性も高い横浜駅周辺に集中している。しかし西区中区などの中心部を除けば、基本的に丘陵地帯であり、郊外の区にはスプロールした住宅街も多く、これらの他に内陸工業団地や農地、山林も点在し、多摩田園都市や港北ニュータウンのような区画整理が実施された住宅街も港から離れた丘陵地帯を造成し区画整理していることから、「異国情緒漂うお洒落な港町」という一般的な横浜のイメージとは大きな差がある。

横浜駅は全国最多である6社局の鉄道事業者が乗り入れる一大ターミナルであり、駅周辺には全国有数の規模を誇る繁華街が広がっている。西口には全国百貨店売上高でトップ10に入る横浜島屋、東口には開店当時東洋一の店舗面積と開店資金を誇った横浜そごうなどの大手百貨店も存在し、他にもルミネ横浜、JR横浜タワーNEWoMan横浜、CIAL)、相鉄ジョイナス横浜岡田屋モアーズマルイシティ横浜、横浜スカイビル横浜ベイクォーターといった駅ビルファッションビル・専門店街などの大型商業施設が集積している。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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