2020（令和2）年国勢調査の結果を基準人口として行われた将来人口推計によると、上述の通り横浜市の人口は2021年でピークを迎え減少に転じており、2070年には約301万人に減少すると推計された[86]。また、65歳以上の人が占める割合（高齢化率）は2065年には約37％に達するとされている[86]。

2020年の国勢調査の独自の集計による人口・世帯数の速報値によると、横浜市の1世帯あたりの人数は2.15人で1920年の統計開始以来、過去最少となった。神奈川区（1.91人）、中区（1.77人）、西区（1.85人）、南区（1.91人）は2人未満だった[92]。

将来推計人口（2015-2065・横浜市政策局）結果2015年2020年2025年2030年2035年2040年2045年2050年2055年2060年2065年
中位推計3,7253,7333,7103,6653,6023,5243,4373,3463,2493,1393,020
高位推計3,7253,7543,7623,7463,7083,6533,5913,5293,4673,3983,317
低位推計3,7253,7123,6603,5883,5023,4023,2923,1753,0472,9042,753

（単位：千人）

市内の世帯数は今後増加し、2030年に169万８千世帯でピーク（前回2012（平成24）年推計とピークの時期は変わらず）

「単独世帯」は2035年、「夫婦のみの世帯」は2045年まで増加が続き、「夫婦と子供からなる世帯」は減少が続く

家族類型別世帯数は、「単独世帯」、「夫婦と子供からなる世帯」、「夫婦のみの世帯」の順で多いが、2050年には「夫婦のみの世帯」が「夫婦と子供からなる世帯」を上回る

65歳以上の「単独世帯」の割合は年々増加し、2065年には世帯の総数の19.3％に


港北区、西区、鶴見区は、今後も人口の増加が続き、人口のピークは、それぞれ2036年（2037年も同数）[93][94]、2041年、2042年。

南区、港南区、旭区、金沢区、栄区、泉区、瀬谷区では、今回の推計期間中（2015年?2065年）、人口の減少が続く[95][96][97]。

神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区は2015年以降、数年から十数年程度の間増加し、その後人口の減少が始まる[98]。

65歳以上の人口が占める割合が高い区は、2015年時点で栄区（29.3％）、旭区（28.2％）、泉区（27.0％）。2065年では港南区（38.8％）、金沢区（38.7％）、旭区（38.1％）。0?14歳の人口が占める割合が高い区は、2015年時点で都筑区（17.0％）、青葉区（13.9％）。2065年では鶴見区（12.0％）、都筑区（11.9％）、瀬谷区（11.4％）[99]。

国政・県政横浜地方裁判所横浜税関（クイーンの塔）横浜市開港記念会館（ジャックの塔）
国などの機関

横浜市に置かれる国、独立行政法人、特殊法人の機関は以下の通り[100]。横浜市に置かれる各省庁の地方支分部局のうち、関東地方（もしくはそれよりも広い地域）を統括するものは、国土交通省の関東地方整備局（港湾空港部）・関東運輸局、海上保安庁第三管区海上保安本部など、数少ない。それらの多くは中区山下町の横浜地方合同庁舎、もしくは中区北仲通の横浜第2合同庁舎（旧生糸検査所）に所在する。

国の行政機関


警察庁：関東管区警察局神奈川県情報通信部

総務省：関東管区行政評価局神奈川行政評価事務所

法務省：横浜刑務所、横浜拘置支所、横浜少年鑑別所、横浜保護観察所、横浜地方法務局、出入国在留管理庁東京出入国在留管理局横浜支局、公安調査庁横浜公安調査事務所、横浜地方検察庁

財務省：横浜税関、税関研修所横浜支所、関東財務局横浜財務事務所、国税庁東京国税不服審判所横浜支所、東京国税局税務相談室分室（4か所）、税務署（7か所）