2013年2月18日、第2回産業競争力会議で「原発を早期に再稼働させることを、新たなエネルギー基本計画に明確に反映してほしい。原発の再稼働が停滞すると、電気料金の値上げ幅が倍以上になる可能性。これは経済成長を阻害する大きな要因となるため、早期再稼働は産業界にとっても国民生活にとっても極めて重要。」と述べた[19]。2014年7月8日、女川原発の防潮堤工事などを視察した後「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べる等、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した[20]。
TPP

2013年2月26日、第3回産業競争力会議で「安倍総理が今回日米首脳会談において、日本の TPP 交渉参加への大きな道筋をつけていただいたことに対して、産業界としても心から敬意を表したいと思うし、高く評価したい。」[21]、「2020年を目標にFTAAP、アジア太平洋自由貿易圏を完成させることが待たれているが、その目標に向けてのワンステップが今回のTPPの推進……」と述べた[22]。

2014年9月19日、日韓の財界・学会関係者らによるフォーラムで「韓国がTPP交渉に加わることで、日本と韓国が共同して交渉を加速するということでも非常に意味があると思っている」 と述べた[23]。
雇用

2013年10月1日、第14回産業競争力会議で「企業の競争力を高めるためには、従来からの労働規制に捉われずに、メリハリを効かせられる柔軟な働き方を実現し、社員の活力と生産性向上を図っていくことが不可欠。労働時間に関し一挙に一律一様な規制緩和の適用が困難であるならば、特区で先行的に実施する、すなわち、濫用抑止とセーフティネットの確保を担保できる企業を見極めつつ、その企業に限定して特区での先行的な規制緩和を認めるやり方もあるのではないか。」と述べた[24]。
消費税

2014年6月3日、「2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げは、計画通りの増税が可能」と認識を述べた[25]。

2016年4月25日、記者会見で2017年4月の消費税率10%への引き上げについて「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた[26]。
政治献金

2014年9月8日、経団連幹部会議で政治献金再開に理解を求め、安倍内閣を全面的に支援する姿勢を明確にして「影響力を高める狙いがある」等と報じられた。政治献金の再開は5年ぶりである[27]。
安保法案

2015年5月26日、記者会見で平和安全法制について「政府は国民理解に対する努力を、もっとして頂きたい」「今国会中に成立をするという運びになることを期待したい」と述べた[28]。
略歴.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

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出典検索?: "榊原定征" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2015年12月）

伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。（2021年3月）
2012年6月25日、日本駐箚エストニア特命全権大使トイヴォ・タサ（右）と2012年6月25日、日本駐箚エストニア特命全権大使トイヴォ・タサ（右）から第三等テラ・マリアナ十字勲章（英語版）を伝達

1943年 - 神奈川県横須賀市にて誕生。

1961年 - 愛知県立半田高等学校卒業。

1965年 - 名古屋大学工学部卒業。

1967年 - 名古屋大学大学院工学研究科応用化学専攻修士課程修了[29]。

1967年 - 東洋レーヨン入社[29]。中央研究所配属。

1978年 - 東レ（1970年に「東洋レーヨン」から改称）研究開発企画部配属。

1984年 - 東レプラスチック事業企画管理部プラスチック事業企画課課長。

1989年 - 東レ経営企画室部長（技術企画・事業企画担当）。

1994年 - 東レ理事経営企画第一室室長。

1996年 - 東レ取締役経営企画第二室室長。

1998年 - 東レ常務取締役。

1999年 - 東レ専務取締役企画室室長。

2001年 - 東レ代表取締役副社長、東レ技術センター所長。

2002年 - 東レ代表取締役社長最高執行責任者。

2004年 - 名古屋大学経営協議会委員、東レ最高経営責任者。

2005年 - 日本化学繊維協会会長、炭素繊維協会会長。

2006年 - 日本経済団体連合会情報通信委員会委員長、中央大学大学院総合政策研究科客員教授。

2007年 - 日本経済団体連合会副会長、日本経済団体連合会産業技術委員会委員長、産学人材育成パートナーシップ全体会議議長。

2008年 - 東京大学アドバイザリー・ボード・ミーティング メンバー、内閣府総合科学技術会議議員[30]、内閣官房高度人材受入推進会議議員。

2009年 - ANAホールディングス経営諮問委員会委員[30]。

2010年 - 東レ代表取締役会長、日・タイ経済協力協会会長、商船三井取締役[30]。

2011年 - 産業競争力懇談会代表幹事、日中経済協会副会長、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員[30]。