業種
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96 外国公務

97 国家公務

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99 分類不能の産業

証券コード協議会における業種

証券コードによる業種は、基本的には総務省が定める「日本標準産業分類」に準拠している(業種コードは異なる)が、平成14年3月改訂による変更が反映されていないため、牛丼店やファミリーレストランチェーンといった、いわゆる外食産業が以前の項目である小売業(卸売・小売業、飲食店)の分類に入れられている(平成14年3月改訂の「日本標準産業分類」では「飲食店、宿泊業」という大分類として独立)など、一部異なる部分もある。

業種という場合は、おおよそこの区分の中分類をいうことが多い。

中分類の項目は、関連するCategory:日本の産業下のサブカテゴリにリンクしている。

業種業種コード
大分類中分類
水産・農林業水産・農林業0050
鉱業鉱業1050
建設業建設業2050
製造業食料品3050
繊維製品3100
パルプ・紙3150
化学3200
医薬品3250
石油・石炭製品3300
ゴム製品3350
ガラス・土石製品3400
鉄鋼3450
非鉄金属3500
金属製品3550
機械3600
電気機器3650
輸送用機器3700
精密機器3750
その他製品3800
電気・ガス業電気・ガス業4050
運輸・情報通信業陸運業5050
海運業5100
空運業5150
倉庫・運輸関連業5200
情報・通信業5250
商業卸売業6050
小売業6100
金融・保険業銀行業7050
証券、商品先物取引業7100
保険業7150
その他金融業7200
不動産業不動産業8050
サービス業サービス業9050

小売業の業種

扱う商品や仕入れ先の卸売業者による分類である。

食品 :野菜---果物-菓子-パン-

衣服 :洋品---和服

生活 :家庭用電気機械器具-家具-寝具-食器-金物-工具

情報 :-音楽

飲食業の業種

飲食業の業種とは、顧客に提供する料理による分類である。

日本料理

西洋料理

関連項目

業態

産業

職業










雇用
雇用関係

基本概念

労働法

労働基本権

労働組合法

労働関係調整法

労働基準法

労働安全衛生法

最低賃金法

男女雇用機会均等法

パートタイム労働法

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

労働に関する法令の一覧 (日本)

賃労働

雇用形態

日本型雇用システム

常勤(フルタイム)

非常勤(パートタイム/短時間労働者)

正社員非正規雇用

労働者派遣事業

嘱託制度/嘱託社員

有期労働契約契約社員/アルバイト/日雇い/期間工

期間の定めのない労働契約(正規雇用)

試用期間

フリーター

ノマドワーカー

テレワーク

在宅ワーク (在宅勤務)

クラウドソーシング

内職

就職活動

求職

内定

インターンシップ

コーオプ教育

ワークプレイスメント

履歴書

職務記述書

職務経歴書

ジョブ・カード制度

入社試験

面接

エントリーシート

新卒一括採用

不完全雇用

アルムナイ採用

労働契約

労働契約法

使用者(雇用主)

労働者(従業員)


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