高松地方検察庁 【香川県】　
　徳島地方検察庁　【徳島県】　
　高知地方検察庁　【高知県】　
　松山地方検察庁　【愛媛県】福岡地方検察庁　【福岡県】
佐賀地方検察庁　【佐賀県】
長崎地方検察庁　【長崎県】
大分地方検察庁　【大分県】
熊本地方検察庁　【熊本県】
鹿児島地方検察庁　【鹿児島県】
宮崎地方検察庁　【宮崎県】
那覇地方検察庁　【沖縄県】

組織及び関連法令
組織

最高検察庁、各高等検察庁及び各地方検察庁には事務局が置かれており、総務部、刑事部、公判部、交通部、道路交通部、特別刑事部、特別捜査部が置かれている地方検察庁もある。各高等検察庁には総務部、刑事部、公判部が置かれ、東京高等検察庁と最高検察庁には公判部、最高検察庁にはその外に監察指導部が置かれる[8]。所管事務は次のようになる。

事務局 - 事務局に置かれる課・室の所管事務等

総務部 - 公判の運営一般（公判部のない高等検察庁の場合）。検察審査会、国家賠償法、個人情報保護、情報公開に関すること。

交通部 - 交通関係事件の捜査及び処分の決定等

道路交通部 - 道路交通法違反事件及び自動車の保管場所の確保などに関する違反事件等

刑事部 - 事件の捜査及び処分の決定等

公安部 - 公安関係事件及び労働関係事件の捜査及び処分の決定等

公判部 - 公判運営一般。最高検及び高検では判例調査や少年事件審判関連等

特別刑事部 - 公安関係事件、労働関係事件、財政経済関係事件及び検事正が指定した事件の捜査及び処分の決定等

特別捜査部 - 財政経済関係事件及び検事正が指定した事件の捜査及び処分の決定等

監察指導部 - 検察庁における予算の執行、職員の服務及び倫理についての監察指導等

関連法令

国家公務員法

検察庁法

検察官の俸給等に関する法律

刑事確定訴訟記録法

法務省の訓令・刑総訓・人検訓


検察庁事務章程、被疑者補償規程、他

事件事務規程、執行事務規程、証拠品事務規程、徴収事務規程、記録事務規程、犯歴事務規程、他

検察官の初任給及び昇給に関する準則、他

人事

検事は、主に司法試験合格、司法修習を経てなる。副検事から内部試験を経て検事に昇格することもある。稀に、大学教授から法曹資格を経てなることもある。また、裁判官と検事の人事交流も行われている（判検交流）。

副検事には、主に検察事務官が内部試験を経てなる。稀ではあるが、試験を経て自衛隊の警務隊など検察事務官以外からなる例もある。その他、検察官を補助するものとして検察事務官がいる。実数としては、各検察庁ともに事務官が検察官を上回る。テレビのニュース映像でよく見られる家宅捜索の際にダンボール運びをしている者は主に検察事務官である。検察事務官は国家公務員II種・III種試験から採用される。検察庁は、法曹である検察官とその補助者たる検察事務官、検察技官から構成されている。

近年では、女性検察官の人数が増加しており、2020年3月31日現在で全体の19.7％まで達しており、検事に限れば25.4％となっている[9]。大阪地検などでは裁判員制度の対象事件は男女の検事がペアとなって担当する方針を明らかにしている[10]。

各検察庁の長の名称等は下表の通り：

各検察庁の長の名称等検察庁長の名称次席の名称
最高検察庁検事総長次長検事
高等検察庁検事長次席検事
地方検察庁検事正次席検事
区検察庁上席検察官[注釈 1]

各検察庁の検察官の職に補される検察官の種類は下表の通りである。検事総長、次長検事、検事長及び副検事は特定の種類の庁にしか置かれない。他方、検事は全ての種類の庁に置かれる[注釈 2]。

各検察庁の検察官の職に補される検察官の種類検察官の種類最高検高検地検区検
検事総長○
次長検事○
検事長○
検事○○○○
副検事○

検察庁幹部

検察庁幹部の内、認証官について一覧を掲げる。

官職氏名ふりがな就任年月日学歴司法修習期前職
検事総長甲斐行夫かい　ゆきお2022年6月24日東京大学法学部卒（1982年）36期東京高等検察庁検事長
次長検事斎藤隆博さいとう たかひろ2023年7月11日中央大学法学部卒（1985年）41期横浜地方検察庁検事正
東京高等検察庁検事長畝本直美うねもと なおみ2023年1月10日中央大学法学部卒（1985年）39期広島高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長上冨敏伸うえとみ　としのぶ2024年2月29日中央大学法学部卒（1988年）40期仙台高等検察庁検事長
名古屋高等検察庁検事長高嶋智光たかしま　のりみつ2023年1月10日東京大学経済学部卒　(1986年)41期法務事務次官
広島高等検察庁検事長和田雅樹わだ まさき2023年1月10日東京大学法学部卒（1985年）39期公安調査庁長官
福岡高等検察庁検事長久木元伸くきもと しん2023年7月11日東京大学法学部卒（1986年）41期東京地方検察庁検事正
仙台高等検察庁検事長中村孝なかむら　たかし2024年2月29日九州大学法学部卒（1990年）40期横浜地方検察庁検事正
札幌高等検察庁検事長山本真千子やまもと　まちこ2024年2月29日大阪市立大学法学部卒（1991年）39期大阪地方検察庁検事正
高松高等検察庁検事長佐藤隆文さとう たかふみ2023年7月11日早稲田大学法学部卒（1985年）42期最高検察庁公安部長

業務
公訴

検察権を行使する権限を有する官庁は、あくまで独任官庁（つまり一人一人の検察官が一つの役所としての権能を有しているという意味）と称される個々の検察官である。検察官は刑事事件の司法的処理を担当することを主な任務としている。

その場合、警察から送致（マスコミ用語では「送検」）された事件に対する捜査を行い、公訴の提起の是非を定め、公訴提起（起訴）後は、同事件に対して、裁判所が公正かつ適正な法適用を行うよう求めるための訴訟活動を行う。起訴に関しては起訴独占主義が取られ、ごく限定的な例外（付審判制度・検察審査会による起訴議決制度）を除き検察官のみがなしうることとされている。「公訴」も参照

その他、人事訴訟の際の一方当事者となることがある。また、検事は法務省や他省庁に出向し、立法に関与したり、政府における法律の専門家として活動したりすることもある（例：国が当事者となる訴訟における指定代理人としての訟務検事）。
法務省と検察庁
業務の各役割

法務省には法務省以外に特別の機関として検察庁が存在する。組織上、検察庁は法務省の下部組織のように見えるが、序列関係は法務省事務次官よりも検事総長の方が上である。詳細は「事務次官#法務省における事務次官」を参照