1978年に明治学院大学法学部を中途退学[17]する。自らが30代になった1980年代に入ると、ドラマ出演は従来の学園ものから時代劇中心へとシフトし、司会業にも挑戦したが、後述する政治活動の開始と共に俳優としての活動は減少した。

1995年に文部省選定の防犯教育ビデオ映画『地球防衛少女イコちゃん』[18]、1996年に『I am 日本人』[19]、それぞれで企画と製作総指揮を担当して自ら出演した。
政治活動歴
参議院議員

1992年、第16回参議院議員通常選挙に東京都選挙区から無所属で立候補し、連合主導で民社党、社会党、社民連の推薦を受けて当選した。当時争点となっていたPKO法案に賛成の立場で、これに反発する社会党・社民連支持者の一部は弁護士の内田雅敏を擁立する分裂選挙となった。無所属のまま民社党会派に参加し、民社党解党前の1994年に野党時代の自由民主党へ移り、6月の内閣総理大臣指名選挙は党議拘束に反し、日本社会党委員長の村山富市ではなく当時自民党総裁の河野洋平に投票した。
衆議院議員

1998年に、新井将敬の自殺に伴う衆議院東京4区補欠選挙で立候補し当選。2000年の第42回衆議院議員総選挙で、自民党の公認を得られず無所属で立候補し再選。その後、自民党に復党。2003年8月、土屋義彦の辞職による埼玉県知事選挙への立候補に意欲を示したが、最終的に撤回した[20][21]。直後の11月に行われた第43回衆議院議員総選挙には立候補を見送った。
2005年千葉県知事選挙

2005年、千葉県知事選挙に立候補したが、現職の堂本暁子に敗れ落選。
2009年千葉県知事選挙詳細は「2009年千葉県知事選挙」を参照

2009年1月26日に千葉市内で記者会見を開き、3月執行予定の千葉県知事選挙に再度の立候補を表明。3月29日に執行された千葉県知事選挙に無所属として立候補し、1,015,978票を得て初当選した。
県知事就任後

第45回衆議院議員総選挙で、千葉県、神奈川、埼玉県など各地で自民党候補を応援演説[22][23][24][25]した。
2013年の千葉県知事選挙

2013年1月30日に、3月17日投開票予定の千葉県知事選挙で立候補[26]を表明し、無所属として立候補して1,230,137票を得て2度目の当選となる。
2017年の千葉県知事選挙

2017年3月26日に執行された千葉県知事選挙にて3回目の当選を果たす。

2020年11月12日、翌年春の千葉県知事選挙へ出馬しないことを表明した[27]。退任後は公職から退き、タレントに戻る予定[28]。2021年3月4日には自民党推薦の関政幸の応援に駆け付けた[29]。

2021年11月、旭日重光章を受章[30][31]。
政策・主張
東京湾アクアライン通行料

2009年5月22日に、公約であった東京湾アクアライン通行料の800円へ値下げを、ETC搭載の普通自動車に限り8月から2年間実施することを発表する。観光・物流の活性化で首都圏に385億円の経済効果が生まれた。2014年度から当面の間、料金引き下げの継続することが決まり県負担は年間5億円に削減。経済効果は2014年から約2年半で約1155億円、その内観光消費は968億円。千葉県の728億円だけでなく神奈川県125億円・東京都104億円・埼玉県11億円と首都圏全体に効果が波及している。

羽田空港と成田空港

東京都大田区にある東京国際空港（羽田空港）を本格的な国際空港として再整備する政策[注釈 2]に対し、同区が出生地で衆議院議員時代の選挙区でもあった森田は賛成し、1998年の選挙公約でも掲げていた。しかし2009年に千葉県知事となると、関東圏における大半の国際線機能をになってきた千葉県成田市の成田国際空港が重要性を失うとして羽田空港の再国際化には反対に転じ、同年10月14日には当時の鳩山由紀夫内閣で国土交通大臣を務めていた前原誠司との直接会談に至った。ここで羽田の再国際化を了承した森田は成田での国内線増強に意欲を示した[32]。


2010年地元への説明を重ね、国・県・周辺市町・空港会社との四者協議会において発着枠を30万回へ拡大合意。その後第3滑走路増設、B滑走路延伸、年間発着枠50万回への拡大等機能強化の実施に合意。

外国人参政権

2010年1月14日、民主党や公明党などが成立を目指す外国人参政権について「日本国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ。国会に提出されるなら慎重な審議をお願いしたい」[33][34]と述べた。千葉県議会は、2009年定例会で外国人参政権に反対する意見書を可決[35][36]している。

東日本大震災の際の対応

地震翌日の2011年3月12日、津波被害の旭市を上空から視察、避難所を訪問[37]。その後、県内の地盤の液状化によるライフラインの被害が明らかになり[38]、浦安市は震災対応のため翌月の県議会議員選挙を行うことが困難と訴えた[39]。17日に知事は統一地方選挙について「計画通り行われると思う」と発言[40]、浦安市や香取市が選挙の延期を求める中、22日には県選挙管理委員会は総務省に「統一地方選を延期する特例法」の指定は要しないと回答[41]。