森永は社会民主主義の政策を推し進める事を主張している[45]。父である京一が第二次世界大戦中、海軍予備学生として招集され特攻隊員となり、特殊潜航艇・蛟龍の訓練中、広島沖で原爆投下を目撃[45][46] した経験を聞いたことが、後述の安全保障施策に対しての主張に繋がっている。いま唯一と言ってよいほど自由に物が言えるのが、書籍の世界であるとしている[47]。
経済

著書などで早くから「年収300万円時代」を予測し、ほどなくして「ワーキングプア」が社会問題として注目された。2000年代後半以降では国民の9割が年収100万円以下になる「年収100万円時代」を予測している。お金のない人間を「負け組」と呼び、低賃金で大人しく勤勉に働いてさえいればいいと言って人間性を否定する社会は間違っているとしている。この著書で、森永卓郎氏は200万部以上部数をあげて、5億円以上の印税収入を手に入れている[48]。


実質GDPでの成長は必ずしも必要なく、実質でマイナス、名目でプラスの経済成長が正常な日本の姿であり、この場合摩擦は起きないとしている[49]。

日本銀行の量的緩和政策と政府による減税および社会投資の前倒しによる景気回復を主張している。日銀の公定歩合引き上げには景気を弱めるという理由で反対をしている。また、不況下の歳出削減や特殊法人改革には「どんな理由でも景気に悪影響しか与えない」と様々な改革を批判している。

金融政策についてデフレ脱却のために日銀が100兆円単位の国債を大量購入することで市場にベースマネーを大量供給することを主張している[50]。

森喜朗政権の頃から、日銀および大蔵省・財務省の政策を一貫して批判。週刊誌のインタビューで「私を日銀総裁か財務大臣にしてくれたら、半年で景気回復させます。もしできなかったら死刑になってもいい」と豪語し、周囲の者を心配させた。

小泉純一郎が首相だった、第2次小泉内閣以降の小泉・竹中路線のメイン政策の1つであった聖域なき構造改革に反対の立場で、新自由主義や市場原理主義は構造改革の名を借りた弱者切り捨てだとして強く批判していた。