第二次世界大戦後、従来の統制型の森林組合は組合員に嫌われて機能不全に陥った。1951年（昭和26年）の森林法改正で、加入・脱退の自由と運営の自治を原則とする協同組合として、施設組合と生産組合の2種の森林組合を定めた。施設組合は町村単位で組織された従来の森林組合で、生産組合は主に入会林野の経営を継承するものである[7]。
1978年（昭和53年）まで、森林組合に関する条文は森林法の一部となっていたが、この年に独立した森林組合法が制定され、施設組合を森林組合と改称した。
2016年（平成28年）改正により、地方自治法260条の2の法人格付与の対象となる「地縁による団体」への組織変更などが認められた。
脚注[脚注の使い方]^ 令和2年度森林組合一斉調査農林水産省
^ 明治40年森林法第66条。
^ 江畑奈良男「森林組合の分析」I、10-11頁。
^ 昭和14年森林法第66条の2。
^ 全国森林組合連合会「自然を守る森林・林業再生運動」134頁。
^ 江畑奈良男「森林組合の分析」I、2-3頁。
^ 全国森林組合連合会「自然を守る森林・林業再生運動」134頁-135頁。
参考文献
江畑奈良男「森林組合の分析」 ⇒I (PDF) 、『林業試験場研究報告』第121号、1960年3月。
全国森林組合連合会「自然を守る森林・林業再生運動」、家の光協会・編『協同組合の役割と未来』、家の光協会、2011年。
外部リンク
⇒全国森林組合連合会
⇒緑の雇用ウェブサイト（全国森林組合連合会）
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