桂・タフト協定
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タフトは、この会談での合意を米国政府へ電文で送付し[注釈 1]、電文を読んだルーズベルトは7月31日、「桂とタフト間の会談はあらゆる点において全く正しいこと、タフトが語ったこと全てを自分が確認したこと」を桂に伝えることを内容とする電文をタフトに送付した。

それを受けたタフトは8月7日、マニラから「ルーズベルトが自分たちの会談における、自分の発言を全ての点において確認した」という内容の電文を桂に送付した。桂は翌日に日露講和会議の日本側全権として米国ポーツマスに滞在していた外相小村寿太郎にこのことを知らせることによって、日米間の合意をめぐる一連の行為は完了する形となった[5]
影響

桂・タフト協定および、第2次日英同盟、日露戦争の結果、日本の勝利で講和成立し締結されたポーツマス条約によって、ロシア帝国にも朝鮮に対する優越権を承認させた結果、事実上、列強の全ての国が大韓帝国に対する日本の支配権を承認した結果となり、その後、第二次日韓協約が締結され、大韓帝国の外交権は日本に接収されることとなり、事実上、保護国となる。しかし、高宗は、この第二次日韓協約の裏をかく形で、再び1907年(明治40年)にハーグ密使事件を引き起こし、結果として退位させられることとなる。1910年(明治43年)8月29日韓国併合が実現する。

この協定は、現代の大韓民国朝鮮半島南部の分断国家)においては韓国の生存および主権問題に関して、アメリカ合衆国が「如何に信頼することが出来無い国家であるかの実例」として、しばしば引用される[6]。韓国の政治家などには、日本による韓国併合の直接の原因であるとする者もいる[7]
脚注[脚注の使い方]
注釈^ なお、タフトはルート国務長官に宛てて電文で送付したが、ルートは電文が連邦首都ワシントンに到着した時、休暇ニューファンドランド方面に出かけており、不在だった。

出典^米國公使 「??」 後任?? 「??? ??」 任命 件 韓国史データベース
^Former Chiefs of Mission in Korea 米国大使館 韓国ソウル
^ 渡辺惣樹『日米衝突の萌芽』草思社、p.89-98
^ 渡辺惣樹『日米衝突の萌芽』草思社、p.99-102
^ 長田彰文『セオドア・ルーズベルトと韓国』未來社、102-106
^ 長田彰文『セオドア・ルーズベルトと韓国』未來社、1992年
^ “韓国与党の大統領候補「米国の承認で日本が韓国を併合」 米議員との面会で”. 聯合ニュース (2021年11月12日). 2021年11月12日閲覧。

参考文献

長田彰文『セオドア・ルーズベルトと韓国』未來社、1992年

関連項目

韓国併合

日本統治時代の朝鮮


米比戦争

ハーグ密使事件

日英関係

日英同盟


日米関係

日米関係史


高平・ルート協定

第二次日韓協約

ポーツマス条約

外部リンク

外務省外交資料「桂・タフト覚書」Q&A


『桂=タフト協定』 - コトバンク










日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代
江戸時代末期
(1854年?1867年)

日米和親条約 (1854年)

下田追加条約 (1854年)

日英和親条約 (1854年)

日露和親条約 (1855年)

日蘭和親条約 (1856年)

日米追加条約 (1857年)

日蘭追加条約 (1857年)

日露追加条約 (1857年)

安政五カ国条約 (日米日蘭日露日英日仏) (1858年)

日葡修好通商条約 (1860年)

日普修好通商条約 (1861年)

ロンドン覚書 (1862年)

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日布修好通商条約 (1871年)

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台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年)

樺太-千島交換条約 (1875年)

メートル条約 (1875年)

日朝修好条規 (1876年)

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漢城条約 (1885年)

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日布渡航条約 (1886年)

日暹修好通商に関する宣言 (1887年)

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日伊通商航海条約 (1894年)

日清講和条約(下関条約) (1895年)

日伯修好通商航海条約 (1895年)

遼東還付条約 (1895年)

日独通商航海条約 (1896年)

小村-ウェーバー協定 (1896年)

山県-ロバノフ協定 (1896年)

日白公開通称条約 (1896年)

日清通商航海条約 (1896年)

日仏通商航海条約 (1896年)

日蘭通商航海条約 (1896年)

日智修好通商航海条約 (1897年)

日墺通商航海条約 (1897年)

日亜修好通商航海条約 (1898年)

日暹修好通商航海条約 (1898年)

西-ローゼン協定 (1898年)


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