核軍縮キャンペーン（かくぐんしゅくキャンペーン、英語: Campaign for Nuclear Disarmament、CND）は、1957年に設立されたイギリスの反核運動団体。核廃絶運動、核兵器撤廃運動などとも訳される。 核軍縮キャンペーン(CND)は、イギリスの一方的な核軍縮や、核拡散防止条約などを通じた国際的な軍縮を主張し、核兵器や化学兵器や生物兵器の使用に繋がる軍事行動や、イギリスの原子力発電所に反対している。 CNDは1957年に設立され、それ以降のイギリスの平和運動の最前線に存在し、ヨーロッパ最大級の単一争点の平和運動組織となった。1959年以降、復活祭の週末にかけて開催される、オルダーマストン近郊の原子兵器研究所（核兵器機関）からロンドンのトラファルガー広場までの「オルダーマストン行進」を組織している。なお最初の「オルダーマストン行進」は1958年に直接行動委員会(the Direct Action Committee)によって組織され、ロンドンからオルダーマストンへ行進した。 2010年以降の代表(Chairs)はDavid Webb、事務局長(General Secretaries)はKate Hudson(en)
概要
主張ストップ・トライデント集会で発言するイギリス労働党党首ジェレミー・コービン。2016年2月27日、トラファルガー広場。
CNDの現在の戦略的目標は以下である[4]。
イギリスの核兵器全廃と、世界の核兵器廃止
イギリス政府によるトライデントミサイルの中止、トライデントおよび他の核兵器の開発、購入、イギリス領土・領海への配備に対する反対
兵器用核分裂性物質生産禁止条約の包括的な賛成
大量破壊兵器や無差別殺害兵器の廃止
化学兵器禁止条約の国際的な遵守
生物兵器禁止条約の強化
劣化ウランを使用した兵器の製造、実験、使用の禁止の実現
非核の、より軍縮された、より安全なヨーロッパ
欧州安全保障協力機構(OSCE)の影響力、資源、財政の強化
欧州連合の軍事的な核化への反対
ヨーロッパのアメリカ軍の基地や核兵器の撤収と、NATO拡大への反対
公式なヨーロッパ非核兵器地帯の設立
イギリスの北大西洋条約機構からの脱退と、イギリス国土の全外国軍基地の閉鎖
原子力産業の閉鎖
原子力発電所の新設阻止と、受容可能な持続可能エネルギー技術による置き換え
核廃棄物貯蔵の安全な政策の確立
ウラン、プルトニウム、劣化ウラン貯蔵の独立した管理と検証
2006年、CNDは原子力に反対するキャンペーンを開始した。トニー・ブレア首相が核エネルギーへのコミットメントを行った後、3万2000人に減少していたメンバーは3倍に増加した[5]。
会員数アベリストウィスでのデモ行進。1961年5月25日。
1970年から1995年は「Social Movements in Britain」(en:Paul Byrne, Routledge, ISBN 0-415-07123-2 (1997), p91)による。
年会員数年会員数
19702,120198684,000
19712,047198775,000
19722,389198872,000
19732,367198962,000
19742,350199062,000
19752,536199160,000
19763,220199257,000
19774,287199352,000
19783,220199447,000
19794,287199547,700
19809,0001996
198120,0001997
198250,0001998
198375,0001999
1984100,0002000
198592,0002001
関連項目
反核運動
反戦
平和運動
脚注^ ⇒“BBC NEWS : Magazine : World's best-known protest symbol turns 50”. BBC News (London). (2008年3月20日). ⇒http://news.bbc.co.uk/1/hi/magazine/7292252.stm 2008年5月25日閲覧。
^ “ ⇒CND National Office”. CND. 2017年10月30日閲覧。（英語）
^ “ ⇒Partner organizations”. International Campaign to Abolish Nuclear Weapons. 2017年10月30日閲覧。（英語）
^ “ ⇒CND aims and policies”. Cnduk.org. 2011年1月9日閲覧。
^ “ ⇒"CND membership booms after nuclear U-turn", ''The Independent'', 17 July 2006”. Independent.co.uk (2006年7月17日). 2011年1月9日閲覧。
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