核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見
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日本は当初「核兵器使用は国際法違反と言えない」という記述を盛り込んでいたが、そのことが報道されると反核団体が反発するなど政治問題化したため、最終的な陳述書からこの文言は削除された[11][12]

国連総会が行った諮問に対しては1995年5月15日から9月20日までに28カ国が陳述書を提出し、3カ国が他国の陳述書に関する陳述書を提出した[13]。日本は、核兵器の使用は「国際法の基盤にある人道主義の精神に合致しないと考える」とする陳述書を提出し、WHOの諮問に対する内容を踏襲したものとなった[14]

また、10月30日から11月15日にかけて22カ国とWHOが口頭陳述を行った[15]。これほど多くの国々が同一の事案に対して意見陳述を行ったのは国際司法裁判所開設以来初めてのことであった[7]

各国の陳述書国提出日(WHO諮問)提出日(国連総会諮問)国際反核法律家協会の評価[11]論旨
ルワンダ1993年12月8日[16]核兵器使用は違法
北朝鮮1994年1月26日[17]1995年5月18日[18]核兵器使用は違法核兵器使用は国連憲章を含む国際法違反である。真剣に核廃絶に向けた議論なされている最中に核の合法性が話し合われていること自体嘆かわしい。
 ウクライナ1994年5月16日[19]核兵器使用は違法
 リトアニア1994年5月31日[20]核兵器使用は違法
オランダ1994年6月6日[21]1995年6月16日[22]司法判断などに反対裁判所は国連総会の勧告的意見要請に応じることはできるが、これは裁判所の義務ではなく任意的なものである。裁判所が核兵器の威嚇または使用を違法と宣言したとしても合法と宣言したとしても、裁判所の判断が現在進行中の核不拡散交渉に悪影響を及ぼしかねない。よって裁判所は意見要請に応じるべきではない。
ロシア1994年6月7日[23]1995年6月19日[24]司法判断などに反対
フィリピン1994年6月8日[25]核兵器使用は違法
カザフスタン1994年6月8日[26]核兵器使用は違法
パプアニューギニア1994年6月8日[27]核兵器使用は違法
イタリア1994年6月9日[28]1995年6月19日[29]司法判断などに反対
モルドバ1994年6月9日[30]核兵器使用は違法
メキシコ1994年6月9日[31]1995年6月19日[32]核兵器使用は違法
アメリカ合衆国1994年6月10日[33]1995年6月20日[34]司法判断などに反対
 ノルウェー1994年6月10日[35]あいまいな態度
フランス1994年6月20日[36]1995年6月20日[37]司法判断などに反対
サウジアラビア1994年8月9日[38]態度不明
ソロモン諸島1994年9月9日[39]1995年9月20日[40]核兵器使用は違法


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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