会社分割 (corporate division) とは、一つの会社を二つ以上の会社に分けることをいう。会社内の事業部門を独立させる事業再編の手法として使われるが、企業買収の手段として使われることもある[138]。

各国とも、会社分割については合併ほど厳格な手続規制は設けていない。アメリカでは会社分割についての法規制は特になく、事業の譲渡や株式の配当という形で会社分割が行われている[139]。
株式取得による買収

株式の取得による買収には、対象会社の取締役会の支持を受けて行われる友好的買収と、対象会社の取締役会の意思に反して行われる敵対的買収がある。その方法としては、(1)株式を大株主から個別に譲り受ける、(2)株式を市場で買い集めるほか、(3)株式公開買付け（前述）がある。友好的買収の場合には、(4)対象会社から大量の株式第三者割当てを受ける方法、(5)株式移転・株式交換 (compulsory share exchange) といった手法も用いることができる[140]。

アメリカでは、1980年代に公開買付けによる企業買収がピークに達した。それとともに、買収者に自己資金が少ない場合に、外部資金を用いるレバレッジド・バイアウト (LBO) という買収手法も発達した。これは、買収者が設立したダミー会社が、ジャンク債の発行及び銀行借入れによって買収資金を調達し、公開買付けなどの方法で買収を行い、買収が成功した後に対象会社をダミー会社に吸収合併させた上で、存続会社のキャッシュフロー（余剰資産の売却益など）を借入れの返済に当てるというものである[141][142]。しかし、1980年代末には、多くのLBO会社が倒産に終わり、株式取得による買収は急速に減少した。それに代わり、1993年末以降は、大企業による中小企業に対する交渉による合併が増加した[143]。

アメリカでは、1980年代の企業買収の急増に伴い、敵対的買収に対抗するための買収防衛策も発達した。1人の株主が一定割合以上の株式を取得した場合に、買収者以外の株主に株式や社債を廉価で発行して買収者の株式価値を薄めるポイズンピル（毒薬条項）、友好的な相手への第三者割当て増資（ロック・アップ）、株価を上昇させて買収を困難にするための自社株買いや配当の増加、より望ましい会社に買収してもらうホワイトナイトなどの手法が編み出された。これらの防衛策は、ユノカル基準やレブロン基準といった一定の基準の下、判例によって許されている[144]。これに対し、イギリスでは、防衛策をとるためには実際の買収に直面しての定時株主総会の承認が必要であり、取締役会限りで防衛策をとることはシティ・コードにより禁止されている。ヨーロッパ諸国では買収防衛策を容易に認めない傾向にある[145]。
組織変更

組織変更とは、会社が法人格の同一性を保ちながら別の類型の会社になることである。
解散と清算

会社は解散によって、直ちに消滅するわけではない。解散の登記をすると営業活動が出来なくなり、清算事務に入る（清算会社）。清算事務では、財産と債務を整理して残余財産を株主に分配する。最終的に全残余財産が分配され、清算結了の登記を経てようやく会社は消滅する。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ これに対し、出資者が事業の所有者とならないものとして、協同組合、一般社団法人、相互会社がある。神田 (2009:1, 25)。
^ 取締役会設置会社では、取締役会が株主総会の日時、場所、議題等を決定した上、代表取締役等が招集する（会社法298条4項）。
^ 旧商法260条等。なお有限会社では取締役会は設置されていなかった（旧有限会社法26条参照）。
^ ただし、定款によって、定足数は3分の1以上の割合と、議決に必要な表決数は過半数以上の割合と定めることができる（会社法341条）。旧商法では議決に必要な表決数は3分の2の特別多数決とされていた（旧商法257条、343条）。
^ 日本法でも、取締役は善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負うこととされているのに加え（会社法330条、民法644条）、忠実義務を負うと定められている（会社法355条）。最高裁判所の判例は、忠実義務は善管注意義務を敷衍し、かつ一層明確にしたものであるとするが（最高裁昭和45年6月24日大法廷判決・民集24巻6号625頁・最高裁判例検索システム　2014年8月20日閲覧）、学説では両者は別の概念であるとする見解が有力である。神田 (2009:203-204)。
^ 日本の新会社法では「責任追及等の訴え」と名付けられている（会社法847条）。
^ 日本の会社法上は業務の適正を確保するための体制と呼ばれている。
^ 累積投票でD人の取締役が1度に選任される場合に、ある株主がn人の取締役を選任させるために必要な株式数xは、全株式数をSとすると、 x > n S D + 1 {\displaystyle x>{\frac {nS}{D+1}}} で計算することができる。Hamilton (2000:267-268)。
^ 一方、公開会社では株主割当て以外の方法でも（新株引受権を与えなくても）、株主総会の特別決議なく、取締役会の判断で新株を発行できる（会社法201条）。
^ 旧法では、株式を自由に譲渡することができる公開会社と、株式の譲渡に取締役会の承認を要することを定款で定めた閉鎖会社に分かれていたが（旧商法204条1項）、新会社法では、全株式について株式会社の承認を要する旨定めることができるほか（会社法107条1項1号）、種類株式の一種として譲渡制限株式を発行することができる（会社法108条1項4号）との整理がされた。
^ 三角合併の利点は、買収会社にとっては対象会社の債務を子会社が承継するため親会社自ら承継しなくてよいと同時に、対象会社の株主にとっては子会社の株式ではなく市場価値のある買収会社（親会社）の株式を受け取れる点にある。Hamilton (2000:620)。
^ ただし、アメリカの会社法で大きな影響力を持つデラウェア州法では、合併にしか株式買取請求権を認めていない。Kraakman et al. (2004:140)。

出典^ 『有斐閣 法律用語辞典 [第3版]』（法令用語研究会 編、有斐閣、2006年、ISBN 4-641-00025-5）109頁目「会社」の項、654頁目「社団法人」の項
^ Kraakman et al. 2004, pp. 1, 5?6, 15)
^ Kraakman et al. 2004, p. 15
^ Kraakman et al. 2004, pp. 6?7
^ Kraakman et al. 2004, p. 7
^ Hamilton 2000, p. 46
^ 神田 (2009:25)
^ Kraakman et al. 2004, p. 8
^ a b Kraakman et al. 2004, p. 9
^ 神田秀樹 2009, p. 25
^ Kraakman et al. 2004, pp. 8?9
^ 日本の株式会社につき、会社法104条、アメリカのコーポレーションにつき、Hamilton 2000, p. 47。
^ 日本の会社法580条。
^ 神田 (2009:28)。
^ Kraakman et al. 2004, p. 10
^ 日本の株式会社につき、神田秀樹 2009, p. 26、吉原和志 et al. 2004, p. 77、会社法127条参照。
^ 吉原和志 et al. 2004, p. 78
^ Kraakman et al. 2004, p. 11。日本につき、会社法2条17号参照。
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