株主
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^ あくまで株主の中での支配者や取締役会に対する支配者、という意味。会社というのはステークホルダーは多種類いて、互いに支えあったり影響を与えあったりする関係にある。その中で顧客の力は大きく、もしも顧客の大半にそっぽをむかれると、売上が激減し、大抵の会社は立ち行かなくなり、顧客の意向に背いた経営は長期的にはやりつづけられないので、広い意味では、顧客群(お客様)が会社の(間接的だが、最大級の)支配者となっている。またマジョリティ・シェアホルダーが問題含みの判断をしすぎると、ステークホルダーの一種である従業員も団結して、経営者や大株主に異議を唱えることもあり、全ての従業員が業務をボイコットすれば、(マジョリティ・シェアホルダーがどれだけ議決権があることを振りかざしても、せいぜい一部の従業員を選択的に解雇して、逆に提訴され長期裁判になったり泥沼に陥るなどするばかりで)しばしば結局その会社の健全な経営は続けられなくなる。マジョリティ・シェアホルダーだからといって、何もかもが思い通り、というわけではない。
^ 日本に限った話をすると、大多数の株式公開会社において、定款又は株式取扱規則で、日本国内に常任代理人を置くべき旨を定めており、株主総会招集通知の送達、配当金の支払いは、常任代理人(ほとんどは、海外業務を行っている都市銀行か外国銀行又は外国証券会社の東京支店)に対してなされる。
また、一般的に株主名簿における名義人となっている外国法人は、カストディアン又はグローバル・カストディアンと呼ばれる金融機関であり、真の株主の委託を受けて事務を代行しているだけである。この場合、真の株主は国外のミューチュアル・ファンド等の機関投資家である。
なお、海外市場に上場している場合はADR等預託証券の預託会社が名義上の株主となっている場合が多い。
^ 日本に限った話をすると、代表的なマスタートラスとしては 日本マスタートラスト信託銀行(主要株主:三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、ドイツ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行(主要株主:三井住友トラスト・ホールディングス、りそな銀行)
資産管理サービス信託銀行(主要株主:みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険、朝日生命保険、明治安田生命保険、富国生命保険)などがある。
^ 英: cash-flow rights
^ a b 英: voting rights
^ 英: right to receive dividends
^ とは言っても、さまざまな制約があり、一般論として言えば、指名を行うことはかなり難しい。
^ 英: right to inspect books and records
出典^ “コトバンク”. 2020年7月15日閲覧。
^ Cambridge Dictionary
^ Majority Shareholder Investopedia 2021年10月6日閲覧。
^ 会社支配に必要な株式数は何%か 2021年03月11日更新 2021年10月6日閲覧。
^ 杉浦秀樹『米国ビジネス法』中央経済社、2007年、476-478頁
^ a b c d 杉浦秀樹『米国ビジネス法』中央経済社、2007年、478頁
^ a b 杉浦秀樹『米国ビジネス法』中央経済社、2007年、476頁
^ a b c Velasco, Julian (2006). “The Fundamental Rights of the Shareholder” (PDF). UC Davis L. Rev. 40: 407?467. https://lawreview.law.ucdavis.edu/issues/40/2/articles/davisvol40no2_velasco.pdf 2018年4月16日閲覧。.
^ 旧商法241条1項
^ 旧商法247条
^ 旧商法267条以下
^ ⇒有限責任 マネー辞典
^ ⇒株主有限責任の原則 exBuzwords
関連項目
株主総会
有限責任
M&A
総会屋
株主優待
権利確定日
権利落ち日
投資
投資家
持株会
ESOP - 従業員株式所有制度
純資産
ジョイント・ストック・カンパニー
株主反革命
外部リンク
『株主』 - コトバンク
『株主権』 - コトバンク
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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