米国法でも原則として1株につき1個の議決権（Voting right）が認められている[2]。議決権の取り扱いは州によって異なるが、多くの州法では会社に対する法的な拘束力を持つには定足数の過半数の議決が必要としている[3]。なお、多くの州法で棄権票は反対票として扱われているが、アメリカ法律家協会による改正模範会社法（RMBCA）では賛成票が反対票を上回れば記事は承認されるとしている[3]。
助言会社

議決権を有する株主に助言を行う民間企業も存在し、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズなど大手助言会社の基準は意思決定に大きな反響を与えている[4]。
議決権をめぐる出来事

2020年（令和2年）9月24日、三井住友信託銀行は記者会見を行い、975社の株主総会で一部の議決権行使書が期限内に届いていたにもかかわらず、結果に反映されていなかったことを発表した。このことで各社の議案の成否に影響を及ぼした事案はないとしている[5]。


2021年（令和3年）4月8日、フジ・メディア・ホールディングスは2012年（平成24年）から2014年（平成26年）にかけて、議決権の算出に誤りがあり放送法の外資規制に違反していたことを発表した。同社は2014年9月に外資比率を0.0004 % - 0.0008 %超過していたことを把握していたが、公表はしていなかった[6]。

脚注[脚注の使い方]
出典^ 会社法施行規則第64条を参照。
^ 杉浦秀樹『米国ビジネス法』中央経済社、2007年、476-478頁
^ a b ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、176頁以下
^ 日本放送協会 (2023年6月6日). “「大物経営者にも反対票」株主総会に異変 NOを突きつけるワケ 。NHK 。ビジネス特集”. NHKニュース. 2023年6月7日閲覧。
^ “株主総会議決権の有効票未集計　三井住友信託「深くお詫び」”. ロイター (2020年9月24日). 2020年9月24日閲覧。
^ “放送分野における外資規制違反の事例” (PDF). 情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会事務局 (2021年6月). 2022年4月14日閲覧。

関連項目

グラス・ルイス(en:Glass Lewis)

リスクメトリックス(en:RiskMetrics)