アメリカでは校長などの教育管理職の免許制度の歴史が長い[5]。オハイオ州シンシナティでは1837年頃には2つの等級の校長免許状が発行されていた[5]。またニューヨークでは1854年までに教職に応じた免許状が発行されるようになり、等級Aの免許状をもつ者のみが校長として採用されていた[5]。

教育管理職の免許状を発行していた州では第一次世界大戦後には免許状の分化が進み、1940年代以降になると一般行政職（general administrator）免許状と一般校長（general principal）免許状を発行されるようになった[5]。校長職に関わる免許状を発行する州は、1931年に11州、1948年に24州以上、1957年に45州、1974年までにはミシガン州を除く49州が導入した[5]。さらに1989年以降はミシガン州も校長に免許状を要求する免許状主義を導入している[5]。

アメリカでの校長等の免許状は更新制・上進制であることが多く、有効期間5年とする州が多く、終身有効な免許状を発行する州は少ない[5]。またケンタッキー州など新任校長に対してインターンシップを要求する州もある[5]。
免許取得

マサチューセッツ州の場合、校長養成（副校長含む）で初期免許状（initial certificate）を取得するには、1.州内の高等教育機関（大学院）のほか、初等・中等学校長会などの専門職団体、学区チャータースクールなどによる養成プログラム、2.教育指導職アプレンティスシップ・インターンシップ・プログラム（インターンシップ（有償あるいは無償の実地経験）あるいはアプレンティスシップ（ワークショップやセミナーなどを含む総合的な実地学習）を修了後に学区教育長が認可）、3.大学院で経営学や行政学のプログラムを修了した者などを対象にパネル（審査委員会）が審査するパネルリビューがある[5]。
その他の国における校長

イギリスでは、役職に伴うプレッシャーから校長を避ける状況にあり、1000以上の学校で校長が不在だという[6]。一方、中国では、希望者が殺到する、人気のある職業となっている。要因として、校長の権力が強く、汚職がしやすいという事情が指摘されている[6]。
脚注[脚注の使い方]^ 帝国大学官制（抄）（昭和二十一年四月一日勅令第二百五号）
^ 東大史Q&A　Q2-1-1　東京大学では「学長」と言わずに、なぜ「総長」とよぶのですか？
^ 藤田直央 (2021年4月13日). “論座 米国政治の研究者から防衛大学校長になった私の思い?久保文明さんに聞く”. 朝日新聞社. 2021年11月5日閲覧。
^ “防衛大学校長９年の任期を終えて今、感じることとは？　答える人　國分 良成　前・防衛大学校長”. 財界オンライン (2021年5月17日). 2021年11月5日閲覧。
^ a b c d e f g h i 八尾坂 修「アメリカにおける校長・教育長免許・養成政策の新たな展開に関する一考察」『アメリカ教育研究』第28巻、アメリカ教育学会、2018年、3-18頁。 
^ a b 「不正蓄財15億円も！校長は人気の職業、汚職が横行」『Record China』2008年9月17日付配信

関連項目

学校 - 教育機関

教員 - 教員の職階 - 学校職員