栗東市
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2001年平成13年)10月1日 - 栗太郡栗東町が市制施行して栗東市となる。

人口

2020(令和2)年国勢調査[9]によると人口は68820人、人口密度は1306.1人/km2。男性は34110人、女性は34710人であり、人口性比は女性100人に対し男性約98人。2015(平成27)年の前回調査からの人口増減率は3.10%増であり、県下19市町中3位。年少人口比率は17.0%、高齢化率は約19.1%。

合計特殊出生率(平成25?29年の5年間平均)は2.02で、滋賀県の市町村中では最も高い。[10]


栗東市と全国の年齢別人口分布(2005年)栗東市の年齢・男女別人口分布(2005年)
■紫色 ― 栗東市
■緑色 ― 日本全国■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性
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現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。

栗東市(に相当する地域)の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より



行政

栗東市は元々は水田の多い場所だったが、トレーニングセンターの開設や、栗東インター開業による企業進出によって人口・税収ともに急増した。さらに、たばこ小売業者を低利子で誘致した結果、多額のたばこ税収入があり(一時は税収の25%をたばこ税が占めた)、財政的に見て非常に豊かだった。このため市は人口増加を見込み、栗東芸術文化会館さきら、環境センターといった大型公共施設を建設し、公園や児童館を多く造るなど子育て環境を整えた。

しかし法令の改正などによって2005年ごろからたばこ税収入が大幅に減少、また2008年に発生した世界同時不況によって法人市民税や個人市民税が減少し、2010年には28年ぶりに地方交付税が交付された。さらに新幹線の新駅が中止になって土地開発公社の経営が困難になり、広大な土地が塩漬けになった。また、追い討ちをかけるように、たばこ小売業者への貸付金返済が滞る等、これらの要因によって、2011年度決算で公債費比率が19.9%、将来負担比率が281.8%(ただし実質赤字比率、連結実質赤字比率は共に無し)、市債残高が約591億円と非常に厳しい財政運営を強いられている。
極めて厚い企業優遇
市は積極的な企業誘致を進めるため、市内に工場や倉庫を新設、移転、増設した企業に対し、固定資産税の2分の1相当額の奨励金を、企業に最大で10年間交付するという条例を設けており、全国最高レベルの企業優遇を行なっている。2008年に発生した不況によって、市の雇用状況が大きく悪化した。県工業統計によると、2008年から2010年の2年間で、市内工業の従業員数が1283人(14.4%)減、製造品出荷額が1005.5億円(28.0%)減、付加価値額が397億円(31.9%)減と大幅に減少した。特に2010年は、大多数の自治体で工業が回復している中で、栗東市の工業は縮小が目立った。これに伴って、2007年から2010年の3年間で市の税収が22億円減少し、また人口の社会増加率も2009年が?0.53%、2010年が-0.98%(滋賀県統計)と大幅なマイナスになった。このような厳しい社会情勢をうけ、2010年11月に就任した野村昌弘市長は、企業優遇で活力を生み出す政策を展開した。財政難を理由に「新・集中改革プラン」で市民サービスを削減する一方で、進出企業には多額の奨励金を交付し、またトップセールスとして企業訪問を続けている。これらの企業優遇政策や景気の回復によって2011年以降、市内では工場の新設や増設が活発に行われている。県工業統計によると、2011年は2010年に比べ、市工業の製造品出荷額等で32.6%増(増加率は県内1位)、付加価値額等は57.4%増(増加率は県内2位)となり、おおむね2008年の水準まで回復した。これに伴って2012年度以降は税収も増加しており、2014年度より、中学生までの入院費が無料化された。そして2015年秋からは、小学生未満の医療費が無料化された。
歴代市長

歴代氏名就任年月日備考
初代猪飼峯隆1982年(昭和57年)10月31日栗東町長から首長職を継続(左記の就任日は町長1期目の当選日)
2代國松正一2002年(平成14年)11月18日
3代野村昌弘2010年(平成22年)11月18日前職:市議会議員
4代竹村健2022年(令和4年)11月18日[11]前職:県議会議員


2014年11月9日実施予定だった市長選挙では、現職の野村昌弘が無投票で再選した。

広域行政
湖南広域行政組合(湖南広域消防局)
消防、第二次救急医療屎尿処理を行う。構成は栗東市、守山市草津市野洲市。栗東市は消防に関しては中消防署(旧:南消防署)の管轄となる。
土地開発公社

市土地開発公社(以下、公社)は平成23年度末現在で約11haの土地を所有しており、それらの土地の簿価(購入価格と利息の和)は約165億円となっている。負債額は市税収の1.3倍に達しており、市の財政を圧迫している。

公社は1992(平成4)年4月に設立され、大型公共施設の用地買収や、新幹線新駅計画地の用地買収などで活躍した。しかし、地価下落の長期化や、2007年10月の新幹線新駅中止によって保有地の含み損が大きくなった。また新駅の中止は金融機関の信用低下を招き、公社は資金繰りに窮した。市は公社に対して債務保証をしているため、公社の経営が破綻した場合は市が公社の債務を肩代わりしなければならず、市財政が破綻するといわれている。

公社保有地1m2あたりの平均簿価は約15万円で、市内の商業地の最高地価とほぼ同額である。一方で、時価(売却価格)は約35.5億円と簿価の21.5%にとどまり、差損は約129.7億円となっている。

公社経営検討委員会の報告書によると、公社について以下の問題点があることがわかった。
鑑定評価額を上回る額で取得している案件があったこと。

県事業への関与があったこと。(県事業の中断や延期により、利息増や地価下落などの財政面でのリスクを抱える可能性がある)

代替地を先行取得した後で事業計画が中断され、市に買い戻されないまま保有し続けている土地があった。

公社経営検討委員会は、「公社をこのまま放置すると、市の財政が破綻する可能性がある」、「公社存続の有益性が低い」などの理由から、第三セクター等改革推進債(三セク債)を利用して公社を解散するのが最も良いという結論を出し、2014(平成26)年3月に解散した。


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