柴山昌彦 - 暇つぶしWikipedia

柴山昌彦

同法は授業料や入学金を減免し、返済不要の給付型奨学金を拡充するのが柱で、2020年4月より施行されている [14]。

2019年6月、「令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」を決定 [15]

「心を痛めたのが児童虐待の問題でした。千葉県野田市における小学4年生の死亡事案を受けて、「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」において、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」の決定を行うとともに、こちらも私から全国の児童生徒の皆さんへというメッセージを発表させていただきました。」としている [16]。

「仁川宣言」を採択 [16]。日中韓の文化交流の在り方を示す。

「世界トップクラスの高強度レーザー装置やそれを活用した重粒子線治療等、医療分野等における研究開発の成果を視察をし、量子技術が社会にもたらす意義を現場で再認識」し、「国立大学や研究機関の特色ある取組をしっかりと支援してまいりたい」としている [17]。「高等教育・研究改革イニシアティブ?柴山イニシアティブ?」としてまとめられ、「大学改革や研究力強化に向けた取り組みも進めさせていただきました。」としている [18]。

「世界は急速にこのSociety5.0に対応した教育ということに向けた取組を非常に力を入れて進めております。そのような中で地方も含めて、そうした教育の充実ということが、これから求められてくるのだということをしっかりと認識を共有をしてまいりたいというように思いますし、様々な先進的な取組については、横展開を図っていきたいというように思います。併せて地方創生に、例えば、遠隔教育などが非常に有効に活用できるということについても現場の皆様と文部科学省とがですね、これからしっかりと対話を進めて欲しいと思っております。そのための人材の育成ということも急務であります。外部人材の登用も含めてしっかりと進めていく必要があろうかというように思います。」とした。

2019年、ブラインデンスタインNASA長官とアメリカで面会し、月周回有人拠点（Gateway）に関する議論の加速の確認、宇宙分野の研究開発協力の推進に関する共同声明への署名 [19]。

「世界遺産や国宝についての防火対策を講じる必要性がある」と考えており、「9割以上が木造で建てられ、これらの周囲の6割が木造密集地であるなど、火災の潜在的な危険性が高い」日本の文化施設の課題を解消できるよう、実地調査等も通じて更に精査を加え、「関係省庁とも連携しながら、早急に総合的かつ計画的な対応策をとりまとめてまいりたい」としている [17]。

2009年、マンガ・アニメ・ゲームの表現を規制する児童ポルノ禁止法改正案（自民・公明党案）が国会に提出された際には、提出者の1人に名を連ねた [20]。

「あいちトリエンナーレの事業において、個別具体的な展示について質問されるということはなかったということでありますけれども、今回、事前にこのような展示がなされるということが分かっていたにもかかわらず、そうした展示内容について説明や補足というものはなかったという事実関係があったということでありますので、私がこの場で申し上げたのは、当然、事業の安全安心、円滑な遂行というのは大前提でありますし、また事業の目的等に合致しているかどうかということについて、しっかりとした申請と確認が行われたのかということも、これもやはり我々としては再チェックをするということを申し上げただけであります。全く補助金が出る事業について、政権の意向に沿ったものしか認めないというようなことを言ったこともありません。そんなことは全く毛頭、毛の先ほども考えたことはございません。」とした [17]。

その他

 婚外子の相続差別解消のための民法改正について、最高裁判所の決定を尊重しつつ実務の混乱防止と法律婚の尊重を図るべきと主張する [21]。なお最高裁判所は、2013年9月4日に相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断を下している [22]。

選択的夫婦別姓制度導入には、家族のあり方に鑑み慎重な意見を持つ [23][24]。

「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」とした2012年総選挙における自民党の公約を大切にするよう主張している [25]。

道路特定財源の一般化を主張 [26]。

女性宮家について、そのような政策がまず最初に出てくるのはおかしい、として反対している [27]。

2018年10月2日、安倍内閣で文科相に就任した直後の記者会見で、かつての教育勅語について、「同胞を大切にする、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」と述べた [28]。

同性婚については、2015年にビートたけしのTVタックルに出演した際、「同性婚を制度化すると、少子化に拍車がかかる」と述べた。これについては番組放送後「(同性婚が少子化を助長することは)科学的に証明されてないことは当然知っていますが、制度化により全く影響がないとも言えていません」と説明した。番組内では当時区議会審議中であった渋谷区のパートナーシップ制度導入について、「全国的に議論しなければならない」と主張。「そうでないと、渋谷に同性愛者が集中」し、「社会的混乱が生じる」と説明した [29][30]。

超党派の共同養育支援議員連盟の一人として、KNB北日本放送、「子どもの共同親権当事者の声は」のインタビューにて、「耐えられるDVであるかを判断する仕組みが必要」と発言し、DV被害者や弁護士から強い批判を浴びた。

人物
 旧統一教会との関係

ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2021年から2022年にかけて、教団関連集会に2度出席したとされる [31]。

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