日本の警察官は柔道または剣道（女性のみ合気道も）が必修科目となっている。警察学校入学時に無段者の場合、在校中に初段をとるようにしなければならない。警察署では青少年の健全育成のための小中学生を対象にした柔剣道教室を開いていることも多い。警察官の大会は「警察柔道試合および審判規定」によって行われる[11]。
大日本武徳会における柔道詳細は「大日本武徳会#柔道」を参照

1895年（明治28年）、武道の奨励、武徳の育成、教育、顕彰、国民士気の向上を目的として京都に公的組織として大日本武徳会が設立された。大日本武徳会は、剣術、柔術、弓術など各部門で構成され、各部門には諸流派・人物がそれぞれの流派を超越して参加することになる。

講道館柔道は、嘉納治五郎が大日本武徳会の創設時から柔術部門における責任者にあり「大日本武徳会柔術試合審判規定」「大日本武徳会柔術形」「段位制」「称号制」の制定において委員長として柔術諸流派の委員をまとめて大きく影響を持った。

大日本武徳会において講道館柔道は柔術部門を統一する役割の流派として正式採用され教授者を派遣し、1919年には柔術部門は柔道部門と改称し統一し、大日本武徳会武道専門学校で稽古がされた。磯貝一、永岡秀一、田畑昇太郎、栗原民雄などが大日本武徳会における主任教授を担当している。武徳会において柔道は柔術諸流派の人材や技法を吸収し発展した。また大日本武徳会柔道部門には空手や捕縛術も柔道傘下に置かれていた。戦時中の柔道については「#日本軍への採用・影響」を参照

1946年（昭和21年）11月9日、大日本武徳会は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令により強制解散し、柔道は武道禁止令の影響を大きく受けることになる。

しかし、日本における武道禁止令の解禁に先んじて、戦前1933年までにドイツにおいて結成されていたヨーロッパ柔道連盟が、1948年にイギリスのロンドンで再建するなど国内外の働きかけもあり、国内においても柔道の稽古や試合は次第に再開されていき、1950年、柔道は日本における活動再開を果たす。
学校教育での柔道

日本の学校教育においては、1911年（明治44年）7月の中学校令施行規則改正時に、体操科の内容として従来の教練及び体操の他に「撃剣及柔術ヲ加フルコトヲ得」（13条）とされ[12]、旧制中学校の正科として柔道が剣道とともに採用された[13]。経緯については「講道館#体育としての柔道（体育法）および「#体育としての柔道（体育法）」を参照

太平洋戦争後、占領軍 (GHQ) により学校で柔道の教授が禁止されて以降、武道は一度禁止されたが、1950年（昭和25年）に文部省の新制中学校の選択科目に柔道が採用された。次いで1953年（昭和28年）の学習指導要領で、柔道、剣道、相撲が「格技」という名称で正課の授業とされた[要出典]。1989年（平成元年）の新学習指導要領で格技から武道に名称が戻された。2012年（平成24年）4月から中学校体育で男女共に武道（柔道、剣道、相撲から選択）が必修になった（中学校武道必修化）[14][15]。
学校体育と柔道

日本では部活動としてほとんどの中学校、高等学校、多くの大学に「柔道部」があり、中学校、高等学校では学習指導要領に沿った形で生徒の自主的、自発的な参加による課外活動の一環としての部活動が行われている。警察や社会体育中心にやってきた日本の柔道だが20世紀終盤までに男子柔道の主力選手はこの学校体育大学柔道の学生およびそのOBの柔道家が中心となっており、日本以外への普及活動、柔道競技の近代化も大学柔道の柔道家が中心になって行っていたと彼らは自負していた。中学校、高等学校の運動部の監督は教員がやることが多く、教員はほとんど大学を卒業しているので、中学校、高等学校の柔道界も大学柔道界の貢献が多くなっている。彼らは社会体育勢が中心の全柔連のやり方に不満を持つようになった。20世紀終盤に起きた講道館・全柔連対全日本学生柔道連盟（学柔連）の内紛もこういった日本の大学柔道界にたまった不満も背景にあった[16]。
社会体育としての柔道

日本ではほとんどのスポーツは学校体育中心だが、こと武道、武術、格闘技に至っては多くが町道場やジムでの社会体育を中心として行われている。柔道も講道館という社会体育として始まった。その後、民間などの道場での活動のほかに、警察署の道場で一般向けの教室が行われるようになり社会体育の柔道は拡大した。1980年代でも全柔連の主なメンバーは骨接ぎや社会体育である町道場を商売にしている人が多い、と首都圏で町道場を営み日本柔道界の内情に詳しい小野哲也は述べている。1986年、ある議員から、全柔連は全日本学生柔道連盟（学柔連）の大卒メンバーと異なり、知性・教養がない者ばかり、と言われたことがあるとも小野は述べている[16]。神取忍は町道場は学校体育の柔道と比べ厳しい体罰を受けることはない、と述べている[17]。フランスや北欧などは日本のように学校管理下、教員顧問による指導の部活動自体がほとんどなく、地域のスポーツクラブに任意で加入して、そこで柔道の指導、練習を受ける社会体育の柔道がメインである。
企業体育としての柔道

日本では企業の実業団活動が行われている。柔道がオリンピック競技となってから、企業は実業団による選手育成に力を入れ、のちに警察柔道を凌ぐ勢力となっている。