順位会社名業種2022年度監査報酬前身所属ならびに監査継続期間
1ベクトルサービス1億7,900万円2011年2月期以降（上場以来）
2岡三証券グループ証券1億1,800万円1972年以降（上場以来）
3三菱ガス化学化学1億800万円1960年以降
4不二サッシ金属製品7,200万円2011年3月期以降（新日本→東陽）
5日本コンクリート工業土石製品6,700万円2023年3月期以降（トーマツ→東陽）
6やまびこ機械6,500万円2008年11月期以降（早野勝義事務所・森口博敏事務所→東陽）
7藤田観光サービス6,400万円2006年12月期以降（みすず→東陽）
8日本証券金融その他金融6,000万円1952年以降
9ウェルネオシュガー食料品5,900万円2021年3月期以降（EY新日本→東陽）
10ユアサ商事卸売5,100万円1960年9月期以降（上場以来）


他、主要な会社法単独監査クライアントとして産業革新投資機構などがある。

沿革

1971年（昭和46年）1月29日 - 監査法人日東監査事務所設立。

1981年（昭和56年）11月19日 - 虎ノ門共同事務所と合併し東陽監査法人に改名。名古屋事務所・大阪事務所を開設。

2003年（平成15年）3月 - ホーワスインターナショナル（現：クロウ・グローバル）と提携[10]。

2005年（平成17年）1月1日 - 監査法人西村会計事務所と合併。

2006年（平成18年）10月1日 - 東都監査法人と合併、大手以外で最大規模となる。

2011年（平成23年）1月4日 - BDOインターナショナルとメンバーファーム契約を締結。三優監査法人と合弁でBDO Japan株式会社を設立。

2018年（平成20年）7月1日 - BDOインターナショナルとのメンバーファーム契約を解消し、クロウ・グローバルと再度提携。

出来事
職員のインサイダー取引

2010年（平成22年）11月16日、当法人所属の公認会計士が業務上知った情報をもとにインサイダー取引をしたとして、課徴金118万円の納付を命ずる処分勧告を受けた。当会計士は2009年（平成21年）6月下旬、リオチェーンホールディングスに対する公開買付情報を公表日前に把握し、開設させた知人名義の証券口座と携帯電話を使用し同社株1万2,100株を購入。公表日後の売却により約78万円の利益を得て、その一部が謝礼としてその知人に支払われた[11]。公認会計士のインサイダー取引は2008年（平成20年）の元新日本監査法人所属会計士の事例以来2例目となった。
株式会社プロデュースの監査証明をめぐる動き

2014年（平成26年）、東都監査法人（当時）所属の公認会計士が、株式会社プロデュースの2005年（平成17年）6月期・2006年（平成17年）6月期に係る財務書類の監査において、重大な虚偽表示を看過し無限定適正意見を表明したとして処分された[12]。

2005年（平成17年）12月にジャスダックへ上場し、2008年（平成20年）に上場前からの粉飾が発覚して突如民事再生法を適用・上場廃止となった株式会社プロデュースは、IPO時（2005年6月期）に東都監査法人の会計監査を受けており、2008年（平成20年）6月期以降は隆盛監査法人（2011年破産）へ交代している。隆盛監査法人は、当該処分に係る業務執行社員が東都から独立して設立された監査法人である。そのため東陽監査法人及びその所属会計士が本件に直接関与していたわけではないものの、東都監査法人の法人格を継承する法人として訴訟が提起された[13]。2017年（平成29年）7月19日に東京地裁は原告請求を棄却したが、その後控訴審にて2018年（平成30年）3月19日、東京高裁は一審判決を変更し東陽監査法人に約6億1,760万円の損害賠償を命ずる判決を下した（上告がなかったため確定）[14]。