東芝
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(2023年3月31日現在)[3]
発行済株式総数4億3313万株
(2023年3月31日現在)[3]
売上高連結:3兆2858億円
(2024年3月期)
単体:944億3000万円
(2023年3月期)
営業利益連結:1105億49百万円
単体:△348億65百万円
(2023年3月期)[3]
純利益連結:1265億73百万円
単体:2307億71百万円
(2023年3月期)[3]
純資産連結:1兆3370億67百万円
単体:7018億34百万円
(2023年3月期)[3]
総資産連結:3兆5392億68百万円
単体:1兆6835億66百万円
(2023年3月期)[3]
従業員数連結:10万6648人
(2023年3月31日現在)
決算期3月末日
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人
主要子会社東芝インフラシステムズ
東芝プラントシステム
東芝エネルギーシステムズ
東芝デバイス&ストレージ
東芝デジタルソリューションズ
東芝テック(52.4%)
「#関連企業」を参照(2023年3月31日時点)[3]
関係する人物初代田中久重(電信機工場創業者)
三井高泰(芝浦製作所初代会長)
藤山雷太(芝浦製作所支配人)
藤岡市助(合資会社
白熱舎創業者)
立川勇次郎(合資会社
白熱舎共同創業者)
外部リンクhttps://www.global.toshiba
特記事項:米国会計基準のため連結純利益は当社株主に帰属する当期純利益。
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株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の総合電機メーカーである。2014年の粉飾決算事件をきっかけに経営が傾く。2017年に事業の分社化・子会社化を完了させているが、電池事業部門[4]などの事業などは残存しており事業持株会社となっている。
概要国産一号機の冷蔵庫、洗濯機、掃除機 (東芝科学館)第16代東芝社長佐々木則夫(左)は内閣総理大臣安倍晋三(右)から任命され内閣府経済財政諮問会議議員を務めた
東京都港区芝浦の浜松町ビルディング(旧東芝ビルディング)に浜松町本社事務所を、神奈川県川崎市幸区のラゾーナ川崎東芝ビルに川崎本社事務所を置く2本社体制である。
社名は、旧社名の「東京芝浦電気」の略である。
東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。東芝はかつてテレビや家電製品、携帯電話、パソコンなど消費者向け製品でも事業展開していたが、現在はコンスーマ商品から撤退し電子部品(HDDなど)・原子炉・重電機・軍事機器・鉄道車両など、企業間取引による重工業分野へ重点的に事業展開をしている。
冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など、家電製品の国産化第1号の製品が多く白物家電の日本におけるパイオニアであった。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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