東芝
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2月28日 東芝映像ソリューションの株式の95%を中国の海信集団（ハイセンスグループ）に譲渡[6][75]。
3月25日 テレビアニメ『サザエさん』、テレビドラマ『日曜劇場（旧・東芝日曜劇場）』の提供を終了。
4月1日 代表執行役会長 車谷暢昭がCEOに就任。外部経営トップは土光敏夫以来53年振り。東芝病院（現・東京品川病院）を医療法人社団緑野会に事業譲渡[76]。
5月22日 ワン・タイムズスクエア・ビルの最上部からブランド広告を撤去[77]。
6月1日 株式会社Pangeaに東芝メモリの全株式を譲渡。株式会社Pangeaへの再出資により、同社の議決権の40.2%を取得し、東芝メモリは持分法適用関連会社となる[78]。
8月31日 警備事業を担う東芝セキュリティ株式の内、80.1%をセコム株式会社へ譲渡し、同時に東芝セキュリティの商号をセコムトセックへ変更[79][80][81][82]。
10月1日 パソコン事業を担う東芝クライアントソリューション（現・Dynabook）の株式80.1％を約40億円でシャープへ譲渡[83][84]。
11月8日 東芝の再建計画 東芝ネクストプラン発表。計画1年目の2019年度に営業利益1400億、計画3年目の2021年度目標として営業利益率6％、ROE10％を掲げた。
2019年
4月1日 東芝インフラシステムズの電池事業と東芝エレベータ・東芝ライテック・東芝キヤリアの3社株式を吸収分割により継承[85]。光触媒事業を東芝マテリアルに分割した上で、同社と東芝ホクト電子の株式を吸収分割により東芝デバイス&ストレージへ承継[86]。
2020年
1月18日 東京証券取引所が東証一部の昇格基準を、緩和する方針を明らかにしたことで東芝の東証一部復帰が早まるかと思われた矢先に[87]連結子会社の東芝ITサービスで、不適切会計が発覚。[88]（東芝の組織的な関与は認められなかった。）[89]
1月29日 東芝プラントシステムを完全子会社化[90][91]。
4月1日 代表執行役社長 車谷暢昭CEO就任。代表執行役社長 綱川COOは会長就任。
6月5日 2019年度の決算発表。第4四半期コロナ影響▲200億、追加構造改革▲100億を含め、営業利益は前年度比4倍弱の1305億、東芝ネクストプラン1年目目標を達成。
8月4日 ダイナブックの株式を19.9%をシャープに売却、これによりダイナブックはシャープの完全子会社となる[92]。
11月2日 物流事業を担う東芝ロジスティクス（現・SBS東芝ロジスティクス）株式の内、66.6%をSBSホールディングスへ譲渡[93][94][95]。
2021年
1月29日 3年半振りに、東証2部・名証2部から東証1部・名証1部に指定替え。東芝再生の大きな節目となる[96]。
2月12日 システムLSI事業からの撤退に伴う人員整理を発表。事業撤退に伴う早期優遇退職制度を利用した者が452人、人員再配置が372人[97]。
6月28日 同月25日に開かれた定時株主総会における議決権行使結果が公表された[98]。今総会での議決権行使比率は80.93%で、結果の内訳開示が義務付けられた2010年以降、初めて8割を超えたと報じられた[99]。
11月12日 エネルギー・インフラ事業、デバイス・ストレージ事業をそれぞれ独立会社としてスピンオフすることを発表[100]。東芝本体は、キオクシアホールディングスと東芝テックの各株式を保有する形で存続する予定。
2022年
2月7日 デバイス・ストレージ事業のみをスピンオフし、エネルギー・インフラ事業は東芝本体に残す2分割案に変更。空調・昇降機・照明の各事業を売却する方針を発表[101]。空調事業を担う東芝キヤリア株式につき、保有する60%のうち55%を米国キヤリア社側に譲渡する契約を締結[102]。
3月24日 臨時株主総会を開催。2分割案などの戦略的再編の検討を進めることに関する意見確認を求める会社提案と、非公開化の積極的検討などを含むすべての企業価値向上策の検討継続を求める株主提案が、いずれも否決される[103][104][105]。
4月7日 スピンオフ案に関わった戦略委員会を解散。社外取締役による新たな特別委員会を設置し、株式非公開化を検討。スピンオフ案による再編及び昇降機・照明の各事業売却をいったん中断[106]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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