東芝
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
3月17日 東芝メディカルシステムズの全株式をキヤノンに売却[37][38]。
4月1日 社内カンパニーであったクライアントソリューション社の特許ライセンス関係を除くパソコン事業を会社分割により分社化、東芝情報機器に承継。東芝情報機器株式会社は東芝クライアントソリューション株式会社に商号変更[39]。大分工場のシステムLSI事業の一部を岩手東芝エレクトロニクス株式会社に承継。岩手東芝エレクトロニクス株式会社は株式会社ジャパンセミコンダクターに商号変更[40][41]。
5月12日 決算発表において、日本の事業会社として過去最大となる7,191億円の営業赤字と、東芝として過去最悪となる4,832億円の最終（当期）赤字となった[42]。
6月22日 粉飾決算事件を受けて、会計監査人が新日本有限責任監査法人からPwCあらた有限責任監査法人に交代[43]。
6月30日 東芝ライフスタイルから映像事業を会社分割し、東芝映像ソリューション（前日に東芝メディア機器から商号変更、現・TVS REGZA）に承継すると同時に、白物家電事業を残した東芝ライフスタイル株式の80.1%を、約514億円で中華人民共和国の美的集団（ミデアグループ）に譲渡[37][44][45][46]。
9月 東芝山口記念会館を日本テレビホールディングスに売却。
12月19日 東京証券取引所が「特設注意市場銘柄」の期間継続を決定。
2017年
1月20日 ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）による原子力関連部品メーカー『ニュークリアーロジスティクス』の買収計画を断念[47]。
2月14日 ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の「アメリカ合衆国での原子力発電所建設事業における『のれん代』計上額」における会計処理を巡って不適切な対応があったという内部通報を受け、PwCあらた有限責任監査法人の承認が降りなかったため、第3四半期決算の発表延期を財務省関東財務局に申請。決算発表に代えて記者会見が開かれた[48]。決算発表延期は2014年度決算に続き2度目。
2月15日 東芝会長である志賀重範が会長職を辞任。
3月14日 過去の決算にも不正の可能性があることから、調査を続行するため2017年4月11日まで第3四半期決算発表を再度延期すること財務省関東財務局に申請し、認められる[49]。4月11日に有価証券報告書が提出できない場合は上場廃止となる。
3月15日 東京証券取引所と名古屋証券取引所が、東芝株を「特定注意銘柄」から「監理銘柄」に格上げ指定[50]。
3月29日 子会社ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーが連邦倒産法第11章をニューヨーク州連邦裁判所に申請した。負債総額は98億1,100万米ドル[51]。
3月30日 臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開催し、半導体メモリ事業の売却が、株主の3分の2以上の賛成により、可決された[52]。
4月1日 半導体メモリ事業を東芝メモリに分社化[53]。
4月11日 第3四半期決算を発表したが、PwCあらた有限責任監査法人は四半期レビュー範囲制約による「結論不表明」とし、東証一部上場企業では極めて異例の決算発表となった[54]。この日の記者会見では「内部統制は有効」と主張した[55]。
5月15日 2016年度の決算発表が、PwCあらた監査法人の承認を得ることが出来ず、通常の「決算短信」ではなく、東芝内部で作成した「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」という独自のプレスリリースを公表するに留まった[56]。債務超過に陥ったことで、東芝株は2017年8月1日付で東証2部に降格する事になった[57]。ウエスタン・デジタルは、東芝の半導体事業売却が「合弁契約に反している」として国際仲裁裁判所に調停を申し立てた。
7月1日 社内カンパニーであったインフラシステムソリューション社・ストレージ&デバイスソリューション社（東芝メモリ株式を除く）・インダストリアルICTソリューション社（一部除く）を会社分割により分社化。インフラシステムソリューション社は東芝電機サービス株式会社に承継され、東芝インフラシステムズ株式会社へ商号変更。ストレージ&デバイスソリューション社は東芝デバイス&ストレージ株式会社に承継。
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:379 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef