東芝
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なお、東芝は2016年末にジャパンディスプレイの全保有株式を売却[26]。
4月 携帯電話事業を富士通に売却[27]。
4月 経済産業省の補助事業「エネルギー管理システム導入促進事業」におけるBEMSアグリゲータに登録される。
11月8日 最高裁判所が私的録音録画補償金制度について、東芝の訴えを認め、私的録画補償金管理協会の主張を棄却。東芝の全面勝訴で補償金問題が確定判決となった。
2013年
6月 田中久雄が社長に就任[28]。
2015年
5月 決算発表延期および株配当見送りを発表。
7月20日 粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表。「チャレンジ」と称する粉飾決算事件により、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任し、取締役会長の室町正志が代表執行役社長を兼任[29]。
9月14日 東京証券取引所が東芝株を「特設注意市場銘柄」に指定した[30]。
11月12日 原子炉関連を担当する東芝の子会社ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の巨額減損処理を、日経ビジネスがスクープし[31]、東芝も11月13日に、プレスリリースにて日経ビジネスの報道事実を認めた[32]。
11月17日 日経ビジネスのスクープを受け、東芝がウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの「のれん代減損」について説明する[33]。
12月4日 イメージセンサーを生産する大分工場内の一部の半導体製造関連施設、設備をソニー及び同社の完全子会社であるソニーセミコンダクタに対する譲渡契約を締結[34][35][36]。
2016年
3月17日 東芝メディカルシステムズの全株式をキヤノンに売却[37][38]。
4月1日 社内カンパニーであったクライアントソリューション社の特許ライセンス関係を除くパソコン事業を会社分割により分社化、東芝情報機器に承継。東芝情報機器株式会社は東芝クライアントソリューション株式会社に商号変更[39]。大分工場のシステムLSI事業の一部を岩手東芝エレクトロニクス株式会社に承継。岩手東芝エレクトロニクス株式会社は株式会社ジャパンセミコンダクターに商号変更[40][41]。
5月12日 決算発表において、日本の事業会社として過去最大となる7,191億円の営業赤字と、東芝として過去最悪となる4,832億円の最終（当期）赤字となった[42]。
6月22日 粉飾決算事件を受けて、会計監査人が新日本有限責任監査法人からPwCあらた有限責任監査法人に交代[43]。
6月30日 東芝ライフスタイルから映像事業を会社分割し、東芝映像ソリューション（前日に東芝メディア機器から商号変更、現・TVS REGZA）に承継すると同時に、白物家電事業を残した東芝ライフスタイル株式の80.1%を、約514億円で中華人民共和国の美的集団（ミデアグループ）に譲渡[37][44][45][46]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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