東芝
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5月11日 西田社長が3年間で2兆の設備投資を行うことを宣言、JPモルガンに「買い物が多すぎる」等と評される[19]。
10月 「TOSHIBA Leading Innovation>>>」を柱とするコーポレートブランドを制定。
2007年
6月 東芝EMI全株式を、イギリスのEMIグループに売却し音楽事業から撤退。売却後の社名はEMIミュージック・ジャパン（現・ユニバーサル ミュージック合同会社）。
9月 銀座東芝ビルを東急不動産に1610億円で売却を発表。
12月 日本企業で初めて、ワン・タイムズスクエア・ビルの最上部にブランド広告を掲示。
2008年
2月 HD DVD事業からの撤退を表明。現時点から生産規模を縮小し、3月末で正式に撤退する。これを受け、第3世代光ディスク（当時の「次世代DVD」）規格はBlu-ray Discへの統一が決定した。
4月 子会社の東芝ライテックと共に、2010年を目処に、一般白熱電球の製造・販売中止を発表。
11月 リーマン・ショック後、財政状態悪化により東芝ビルディング（本社ビル）や梅田スカイビルを所有する東芝不動産を、野村不動産ホールディングスに1500億円で売却[20]。
2009年
7月 佐々木則夫が社長に就任。
10月 テレビドラマ『日曜劇場（旧・東芝日曜劇場）』の提供を7年ぶりに再開。
11月10日 私的録音録画補償金制度を巡って、私的録画補償金管理協会から提訴される。
2010年
3月 同年4月1日より住宅用太陽光発電事業に参入すると発表。
3月 1890年から続いた白熱電球の製造・販売のうち、一般用途向け白熱電球製造を日本で最初に終了。
2011年
8月 一部メディアにより、携帯電話事業を富士通に売却、携帯電話生産からの撤退が報じられる[21]。
11月30日 半導体生産拠点の北九州工場（福岡県北九州市）、子会社の浜岡東芝エレクトロニクス（静岡県御前崎市）、東芝コンポーネンツ（千葉県茂原市）の3工場を2012年9月までに閉鎖し、半導体事業再編を図ることを発表[22]。
2012年
3月下旬 ウェスタン・デジタルに東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡し、ウェスタン・デジタルからハードディスク製造設備の一部を取得[23][24]。
4月1日 産業革新機構が主導し、東芝、ソニー、日立のディスプレイ部門の株式が譲渡され誕生した(株)ジャパンディスプレイが創業[25]。なお、東芝は2016年末にジャパンディスプレイの全保有株式を売却[26]。
4月 携帯電話事業を富士通に売却[27]。
4月 経済産業省の補助事業「エネルギー管理システム導入促進事業」におけるBEMSアグリゲータに登録される。
11月8日 最高裁判所が私的録音録画補償金制度について、東芝の訴えを認め、私的録画補償金管理協会の主張を棄却。東芝の全面勝訴で補償金問題が確定判決となった。
2013年
6月 田中久雄が社長に就任[28]。
2015年
5月 決算発表延期および株配当見送りを発表。
7月20日 粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表。「チャレンジ」と称する粉飾決算事件により、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任し、取締役会長の室町正志が代表執行役社長を兼任[29]。
9月14日 東京証券取引所が東芝株を「特設注意市場銘柄」に指定した[30]。
11月12日 原子炉関連を担当する東芝の子会社ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の巨額減損処理を、日経ビジネスがスクープし[31]、東芝も11月13日に、プレスリリースにて日経ビジネスの報道事実を認めた[32]。
11月17日 日経ビジネスのスクープを受け、東芝がウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの「のれん代減損」について説明する[33]。
12月4日 イメージセンサーを生産する大分工場内の一部の半導体製造関連施設、設備をソニー及び同社の完全子会社であるソニーセミコンダクタに対する譲渡契約を締結[34][35][36]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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