東海東京フィナンシャル・ホールディングス

1929年 - 高山商店（東京証券の前身）を設立。

1944年 - 東海商事（東海証券の前身）を設立。武田安商店が、丸万証券に組織変更。

1947年 - 高山商店が、六鹿証券に商号変更。

1948年 - 東海商事が、東海証券に商号変更。

1961年 - 六鹿証券が、小山証券を吸収合併。

1964年 - 六鹿証券が、六鹿商店を吸収合併。

1969年 - 六鹿証券が、東京証券に商号変更。

1981年 - 東京証券が、遠山證券・日興證券投資信託販売の2社を吸収合併。

1984年 - 東京証券が、扶桑証券を吸収合併。

1987年 - 東京証券が、東京証券取引所第2部・大阪証券取引所第2部に上場。

1988年 - 丸万証券が、東京証券取引所第2部・大阪証券取引所第2部に上場。

1989年 - 東京証券が、東京証券取引所第1部・大阪証券取引所第1部に指定換え。

1990年 - 東京証券が、名古屋証券取引所第1部に上場。丸万証券が、東京証券取引所第1部・大阪証券取引所第1部に指定換え。

1996年 - 丸万証券が、東海証券を吸収合併し、東海丸万証券株式会社に商号変更。

1997年 - 東海丸万証券が、三洋証券の事業を承継。

1998年 - 東海丸万証券が、山一證券の事業を承継。

1999年 - 東海丸万証券が、内外証券を吸収合併。

2000年 - 東京証券が、東開丸万証券を吸収合併し、東海東京証券株式会社に商号変更。

2007年　‐ 一任勘定取引であるSMA（ラップ口座）の取り扱いを開始。

2008年 - 東海東京証券が、子会社・東海東京証券分割準備株式会社を設立。

2009年 - 東海東京証券が、会社分割により金融商品取引業を東海東京証券分割準備株式会社に吸収させ、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（東海東京FH）に商号変更。東海東京証券分割準備が、（新）東海東京証券株式会社に商号変更。

現・東海東京フィナンシャル・ホールディングス

2008年10月 - 東海東京証券株式会社の子会社として、東海東京証券分割準備株式会社を設立。

2009年4月 - 東海東京証券の会社分割により、金融商品取引業を承継し、東海東京証券分割準備株式会社から（新）東海東京証券株式会社に商号変更。

2010年

1月 - トヨタファイナンシャルサービス株式会社が、トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングスに48億円で譲渡。

4月1日 - 東海東京証券株式会社の本店所在地（営業統括・人事部門などを含む）を、名古屋市の名古屋本社（ミッドランドスクエア）内へ移転。

4月5日 - トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社を東海東京証券に吸収合併。

5月6日 - 東海東京証券福岡支店における証券業について会社分割を実施し、西日本シティTT証券株式会社が承継。

2012年9月 - 東海東京証券横浜支店を会社分割の方法により浜銀TT証券株式会社に分割。

2013年9月 - 東海東京証券神戸支店を会社分割の方法により池田泉州TT証券株式会社に分割。

2016年9月 - エース証券の株式29.2%を取得し、持分法適用会社化。

2017年

1月4日 - ほくほくフィナンシャルグループとの共同出資によるほくほくTT証券株式会社が営業開始。東海東京証券富山支店・金沢支店・札幌支店について会社分割を実施し、同社が承継。

3月15日 - 保険ショップ「保険テラス」を運営する株式会社ETERNALを子会社化 [2]。

4月3日 - 子会社であった宇都宮証券を栃木銀行との合弁会社化。宇都宮証券は栃木銀行の子会社となる。

4月11日 - 高木証券に対するTOBを実施し、子会社化 [3][4]。

9月 - M&Aアドバイザリー会社のピナクル株式会社を子会社化 [5]。

2018年

3月23日 - 十六銀行と資本提携を視野に入れた包括提携で基本合意した。共同出資の証券子会社で、住宅ローンや保険、事業承継などの一括提供等を目指していると報じられた [6]。

2021年

4月 - エース証券および丸八証券を連結子会社化 [7]。

5月11日 - フィデアホールディングスと金融商品仲介業務提携について基本合意 [8]。

他社との提携

中国、インド ADR、韓国などの株式を取り扱う。2002年には、中国最大手の証券会社である国泰君安証券と業務提携して、中国株の取扱いを始めた。また、2007年1月29日から韓国最大手の証券会社である大宇証券を通じて韓国市場への韓国株の現地委託取引を開始した。

地方銀行グループとも提携を進め、2007年 7月、山口フィナンシャルグループと提携してワイエム証券を設立、下関と広島の2支店を譲渡した。地方銀行と証券会社の共同出資による日本初の証券会社である。さらに横浜銀行、西日本シティ銀行、池田泉州ホールディングスならびにほくほくフィナンシャルグループと合弁証券を設立している。
グループ会社
 連結子会社

 東海東京証券

 丸八証券

東海東京アセットマネジメント株式会社

東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社

東海東京インベストメント株式会社

株式会社東海東京調査センター

東海東京アカデミー株式会社

東海東京サービス株式会社

東海東京ビジネスサービス株式会社

株式会社ETERNAL

ピナクル株式会社

東海東京証券香港

東海東京証券ヨーロッパ

東海東京証券アメリカ

東海東京シンガポール

TTI中部ベンチャー１号投資事業有限責任組合

バリューアップ投資事業有限責任組合

TTAMレジデンス合同会社

 持分法適用関連会社

 ワイエム証券

 浜銀TT証券

 西日本シティTT証券

池田泉州TT証券

とちぎんTT証券

ほくほくTT証券

十六TT証券

お金のデザイン

オールニッポン・アセットマネジメント

フィリップ東海東京インベストメント・マネジメント

 脚注[脚注の使い方]^ ⇒ダイバーシティの推進東海東京フィナンシャル･ホールディングス
 ^ “東海東京フィナンシャル・HD(8616)、来店型保険ショップ『保険テラス』運営のETERNALの全株式取得”. 日本M&Aセンター (2017年3月10日). 2017年10月1日閲覧。
^ ⇒“高木証券、東海東京の完全子会社に顧客高齢化　関西で再編加速”. 日本経済新聞. (2017年2月21日). ⇒http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD20H7M_Q7A220C1LDA000/ 2017年4月4日閲覧。
^ ⇒“東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ”. 髙木証券株式会社. (2017年4月5日). ⇒http://www.takagi-sec.co.jp/doc/ir_ir5__Press20170405_20170405140705645.pdf 2017年4月13日閲覧。

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