店舗は基本的に法人営業本部管轄の空中店舗が多く、個人営業本部の管轄は東武沿線を中心とする首都圏の16店舗に限られる。ただし、旧東武トラベルの店舗を中心に法人営業本部管轄でも館林駅支店、甲府支店など個人向けカウンター営業を行っている例も若干あり、特に2017年3月までの福山支店（福山と?ぶホテル1階と3階）[29]の1階カウンターは道路に面した通常の店舗形式となっていたが、同支店は店舗移転後に空中店舗化した。

法人営業本部管轄店舗でも、一部店舗は「特急券取扱支店」として、特急券及びSL・DL座席指定券の販売、インターネットもしくは東武鉄道お客様センターを通じて電話予約した特急券、SL・DL座席指定券の引換業務を行っている[30]。
関連会社

株式会社トップ・スタッフ

その他

投資会社が主要株主となった2004年（東急観光時代）、投資会社と進める労働協約の変更をめぐり東急観光労働組合（第一労働組合）と対立し社員会（第二労働組合）を結成させ、社員会会員にのみ賞与一時金を支給する差別行為や東急観光労組員の脱退工作を行ったため労働争議が起こり、東京都労働委員会からの和解勧告も拒否したため訴訟にまで発展したが[31]、最終的に2005年11月に都労委で東急観光労組と和解し訴訟も取り下げられ解決した[32]。

2009年3月11日、岡山市の市立中学校の修学旅行受注において違法なカルテルを結んだとして、岡山支店がJTB中国四国、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トラベル各社の岡山支店とともに公正取引委員会の立ち入り調査を受け[33]、トップツアーを含めた3社は排除措置命令を受けた[34]。

脚注[脚注の使い方]^ a b c d e 東武トップツアーズ株式会社 第74期決算公告
^ ⇒東武トラベル株式会社・トップツアー株式会社の合併について 2014年9月24日 東武鉄道・東武トラベル・トップツアー
^ a b c 橋本亮一 『最新 業界の常識 よくわかる旅行業界』 日本実業出版社、2009年9月、168頁
^ 中村恵二 『旅行業界の動向とカラクリがよ?くわかる本』 秀和システム、2009年8月、119頁