東日本大震災
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日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは第二次世界大戦後初めてであり[63]明治以降でも関東大震災明治三陸地震に次ぐ被害規模であった(震災関連死を除いた比較)[5]。岩手・宮城・福島の3県を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した[60]

人的被害
(2023年3月10日 時点)[60]都道府県死亡行方不明負傷計
00/合計15,9002,5236,15724,582
01/北海道1-34
02/青森県30001112116
03/岩手県4,6751,1102135,999
04/宮城県9,5441,2134,14514,903
05/秋田県--1111
06/山形県2-2931
07/福島県1,61401961831,993
08/茨城県240001712737
09/栃木県4-133137
10/群馬県1-4243
11/埼玉県--4545
12/千葉県210002263286
13/東京都7-117125
14/神奈川県4-138142
15/新潟県--33
19/山梨県--22
20/長野県--11
22/静岡県--33
24/三重県--11
39/高知県--11

死者の内訳と死因

警察庁は2012年3月11日までに、岩手県、宮城県、福島県で検死された1万5786人の詳細を発表した。
年齢


0 - 9歳:2.95%(496人)

10 - 19歳:2.65%(419人)

20 - 29歳:3.26%(515人)

30 - 39歳:5.37%(847人)

40 - 49歳:7.07%(1,116人)

50 - 59歳:11.93%(1,883人)

60 - 69歳:18.66%(2,945人)

70 - 79歳:23.81%(3,759人)

80歳以上:21.42%(3,381人)

年齢不詳:2.48%(392人)
男性【7,360人 (46.62%)】女性【8,363人 (52.98%)】性別不詳【63人 (0.40%)】
死因[64]


溺死:90.64%(14,308人)

圧死等:4.23%(667人)

焼死:0.92%(145人)

不詳:4.22%(666人)
この震災での犠牲者の死因のほとんどが、津波に巻き込まれたことによる水死であった。津波の中には、大量の砂や海底のヘドロ、港湾施設の重油などの有害物質などが含まれていた。砂などの異物がに入れば気管を詰まらせ、有害物質が肺に入れば身体を侵し、その場合ほとんど助からなかった。水死に至る経緯は、これらで呼吸困難になったり、がれきが当たり意識を失ったり、3月の雪の舞う中で低体温を伴ったりなど、様々な経緯もあったと考えられる。圧死、損傷死も、ほとんどが津波によるがれきが要因とみられる[65][66]。建造物の倒壊や土砂崩れ、天井の非構造部材の落下、高所からの落下など、地震の揺れそのものが原因による犠牲者は、福島県36人、茨城県18人、宮城県13人、東京都7人など、分かっているだけで90人に上る[67]

岩手、宮城、福島の3県では、腕や脚などが見つかり身元が判明したものの、頭部未発見のために死者に計上されていない人が2016年6月10日時点で171人いる。「親指だけ見つかっても、亡くなっているとは限らない」などの理由による。この数を行方不明者数から除外するかどうかは3県で判断が分かれている[68][69]

静岡大学防災総合センターは、津波の浸水範囲の居住者数に対する死者、行方不明者数の割合をまとめ、明治三陸地震と比較した。それによると、最大は宮城県女川町の11.97%、次いで岩手県の大槌町陸前高田市でともに11.72%となった。明治三陸地震については、浸水域ではなく市町村の人口に対する犠牲者の割合を出したが、岩手県釜石市で約50%になるなど11市町村で15%を超えており、今回の津波では防災対策に一定の効果があった可能性がある[70][71]
震災関連死

東日本大震災では避難所の不衛生や寒さなどが原因で、避難後に死亡する例(震災関連死)が高齢者を中心に相次いでいる[72][73]復興庁では震災関連死の死者を「東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった者」と定義している[74]。復興庁によると、2023年3月末時点での集計で3,794人(福島県2,337人、宮城県931人、岩手県470人など)が震災関連死に認定されている。死亡した時期別にみると、震災発生から1週間以内は472人、8日後以降1か月以内は743人、2か月目以降1年以内は1,587人で、5年目でも105人いる[75][76]。福島県内の震災関連死による死者数は地震や津波による直接死者数を上回っている[77]。福島県の震災関連死の大部分は、原発事故の避難の影響で体調が悪化するなどして死亡した「原発関連死」とみられ、『東京新聞』の2016年3月時点での集計によると、福島県内の少なくとも1,368人が原発関連死であった[78]
原子力発電所事故「福島第一原子力発電所事故」を参照原子力事故の収束に向けた作業が続く福島第一原子力発電所(2011年4月13日、福島県双葉郡


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