3月11日の東京証券取引所の大引けまであと14分という時間に震災が発生。株式市場には売りが殺到、10,350円前後で推移していた日経平均は10,254円43銭と前日比180円安まで急落し、安値引けとなった。週明け3月14日の東京市場は9時より通常通り取引を開始したが、ほとんどの銘柄が売り気配で始まった。日経平均は、始値は210円安の10,044円17銭で始まり、幅広い銘柄に売り注文が殺到し下げ幅を拡大、終値は9,620円49銭（633円94銭安 6.18%の下げ）と1万円を割りこんだ。更に翌3月15日には4号機が爆発・炎上し、放射能汚染が広範囲に拡大したことで日経平均は大幅続落、一時1,392円安の安値8,227円63銭まで下げ、終値は1,015円安の8,605円15銭と9,000円を割り込んだ。15日の日経平均株価は前日比-10.55%、過去3番目に高い下落率の大幅下落を記録する事となった。震災前と比べ、3営業日で2,361円87銭安（22.3%安）になった。その後、地震から4営業日目の16日に反発となり、488円高の9,093円まで戻した[220][221][222]。

一方、外国為替相場では、復興資金調達のために円の価値が高まるとの思惑から急激な円高が進行し、3月17日に一時1ドル = 76円台となって戦後最高値を更新した[223]。これに対し、日本銀行やG7合意に基づく協調介入により市場の安定化を図ったため[224]、3月20日には80円台を回復し円高にも一応の歯止めがかかった[225]。さらに、原子炉事故への対応の進展が伝えられると株価も反発し、3月22日には日経平均も9,600円台を回復した[226]。

しかし、世界銀行が最大で2,350億ドル（約19兆円）、日本政府が16 - 25兆円の震災被害想定額を発表するなど、経済的影響の大きさが伝えられたほか[227][228]、日銀短観や景気動向調査でも景況感の悪化が伝えられた[229][230]。工場の被災や部品不足により、国内外で生産停止や特定製品の品薄が発生した[231][232][233][234]一方、「震災特需」「復興特需」による一部産業での景気の上向きが発生した[235][236][237]。

10年後の2020年では復興特需の終了、帰還の諦め、人口流出など民間の自立的な成長が課題となっている[238]。

復興費用は10年間で32兆円で[239]、復興債による補填も行われてた[240][241]。
地震の混乱から発生した問題詳細は「東日本大震災関連の犯罪・問題行為」および「福島第一原子力発電所事故の影響#風評被害・デマ」を参照食料品や電池などを購入するためコンビニエンスストアに並ぶ仙台市民（2011年3月13日、宮城県仙台市若林区荒町）

震災に便乗した犯罪がなかったわけではないが、諸外国で見られるような略奪や暴動はなく、秩序は比較的保たれていた[242]。