東日本大震災
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自動車用マイクロコンピュータ[注 4]大手のルネサスエレクトロニクス那珂工場(茨城県ひたちなか市)が被災した。復旧に1年から2年の期間がかかると言われたが、完成車メーカーや半導体製造装置メーカーなどから赤字覚悟で応援が出て延べ17万人が協力し、80日で復旧した。

建築ガラスの3割を生産する旭硝子鹿島工場(のちのAGC)がある(鹿島臨海工業地帯)が被災した上、神栖市にある専用港も破壊された。

国内最大のタイヤ工場である住友ゴム工業白河工場(福島県白河市)が破壊された。

日量80万トン (t) の用紙生産をする日本製紙石巻工場が被災した。他にも岩沼工場(宮城県岩沼市)、勿来工場(福島県いわき市)も被災した。さらに津波で紙が流れ、泥と混ざり干上がった田んぼの土のようにひび割れが発生した[86]

日本の石油化学製品の一次原料であるエチレンの1割(80万t)を生産する三菱化学(現三菱ケミカル)鹿島事業所(茨城事業所)が被災した上、コスモ石油千葉製油所の火災による影響を受けた丸善石油化学千葉工場のエチレン生産がストップした。鹿島コンビナートには三菱化学からエチレンの供給を受けている工場が20社以上ある。

甲状腺機能低下症治療薬「チラーヂンS」国内流通の98%を製造販売していた、あすか製薬いわき工場が被災し、生産がストップした。

キリンビールの仙台工場が被災し、本格稼働まで1年かかった。

三菱製紙八戸工場(青森県八戸市)が被災した。復旧は11月。

日産自動車いわき工場が被災、復旧は5月。

液状化現象および地盤沈下

関東・東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し、千葉県千葉市美浜区浦安市香取市我孫子市、東京都江東区江戸川区神奈川県横浜市八景島周辺、茨城県ひたちなか市・潮来市、宮城県大崎市江合川周辺などで、建築物の傾斜や断水、ガス供給停止、水田への土砂の堆積などの被害が生じた[87][88][89]。東京湾岸の埋立地や千葉県北東部から茨城県鹿行地域南部にかけての利根川沿い(水郷地帯)での被害が目立ち、自治体により液状化の危険度が低いと認定されていた地域でも被害が発生した[87]

東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により、海岸河口付近などで浸水や冠水のおそれが出ている[90]。宮城県石巻市塩富町では、満潮時に町全体が水没している[91]。また津波によって東北・関東の6県で2万3600ヘクタールの農地が流失または冠水しており、塩害も発生したため、がれきの撤去や土中の塩分の除去が進められた[92][93][94]

満潮で冠水する国道398号(2011年3月30日、宮城県石巻市湊町2丁目・吉野町付近)

海水に浸った仙台平野沿岸部の水田(2011年4月6日、宮城県名取市

東京湾岸で発生した液状化現象(2011年4月1日、千葉県浦安市・新浦安駅前)

火災

津波被害の大きかった宮城県を中心に、330件の火災が発生した[95][96]。そのうち、出火原因の159件(約40%)が津波火災[97]、約30%が電気火災であった[98]。また、停電下の避難中に灯りとして使用していた?燭などからの火災による死者も報告されている[99]。他に、数日から数週間後に堆積していたがれきがバクテリアなどによる発酵で加熱して発火[100]した事例や、海水に浸水した車両の電装部が劣化して発火した事例も報告された[99]
津波火災
大津波によって倒壊した建造物や車両ががれきとなって内陸部に押し込まれ、浸水域の端や地形や風の影響で堆積(集積)した箇所では、がれきが内在している暖房用石油燃料(灯油重油)タンク、ガスボンベ、自動車用燃料タンクから漏出した可燃物質に何らかの火花が原因となって発火した。特に、切れ目なく積み重なったがれきは市街地から山林へと延焼を拡大させた。


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