映像外部リンク
地震の発生から津波の到達まで（提供：一般社団法人大船渡津波伝承館）
この地震により、場所によっては波高10メートル (m) 以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した[49][50]。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北地方を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラが寸断された。カメラ付き携帯電話・スマートフォンなどの普及で数々の映像や写真が克明に記録され、沿岸部の街を津波が襲来し破壊し尽くす様子や、福島第一原子力発電所におけるメルトダウン発生は、全世界に大きな衝撃を与えた。
2023年（令和5年）3月1日時点で、震災による死者・行方不明者は2万2318人、建築物の全壊・流失・半壊は合わせて40万6067戸[4]が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は約47万人[51]、停電世帯は800万戸以上[52]、断水世帯は180万戸以上[53]などの数値が報告されている。復興庁によると、2024年2月1日時点の避難者などの数は2万9328人となっており[54]、避難が長期化していることが特徴的である。
津波による浸水面積 - 561km2[55]
津波被害農地 - 2万1476ha（宮城14,341ha、福島5,462ha、岩手725haなど）[56]
漁船被害 - 2万8612隻[57]
漁港被害 - 319港[57]
日本国政府は、震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している[58]。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する（阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった）。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている[59]。
死傷者「東日本大震災における死者・行方不明者の推移」も参照平成23年東北地方太平洋沖地震による都道府県別死者・行方不明者数（2011年7月17日現在）[60]都道府県別で犠牲者数が最多であった宮城県では火葬の限界を超えたため、仮埋葬（一時的な土葬）が行われた。（宮城県石巻市、2011年6月7日撮影）
警察庁は、2023年（令和5年）2月末時点で、死者は12都道県で1万5900人（岩手4675人、宮城9544人、福島1614人、茨城24人、千葉21人、東京7人など）、行方不明者は6県で2523人（岩手1110人、宮城1213人、福島196人など）、東北の被災3県でいまも身元のわからない遺体は53人（岩手47人、宮城6人）と発表している[61][62]。消防庁によると、負傷者は6242人[4]。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは第二次世界大戦後初めてであり[63]、明治以降でも関東大震災、明治三陸地震に次ぐ被害規模であった（震災関連死を除いた比較）[5]。岩手・宮城・福島の3県を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した[60]。
人的被害
（2023年3月10日 時点）[60]都道府県死亡行方不明負傷計
00/合計15,9002,5236,15724,582
01/北海道1-34
02/青森県30001112116
03/岩手県4,6751,1102135,999
