発生当日(3月11日)の16時20分に気象庁は、この地震現象に対して「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(英: The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake)と命名した[15]。これに対し、メディアや組織・団体は、地震による津波や原子力事故などの災害に着目して、「東日本大震災」や「東北関東大震災」などの呼称を任意に用いていた。
同年4月1日に、日本政府(菅直人内閣)は持ち回り閣議で、福島第一原発事故を含め当地震によってもたらされた一連の災害を指す名称を「東日本大震災」とすることを了承し、内閣総理大臣の菅直人が平成23年度予算成立を受けての記者会見で発表した[16][17][18]。これ以降、自然現象としての「地震」を指す「東北地方太平洋沖地震」と、それにより引き起こされた「震災」を指す「東日本大震災」という2つの用語が並立した。ただしメディアにより、地震およびその活動を指して「東日本大震災」の名称を用いる、または福島第一原発事故を東日本大震災と切り離して単独の事象として取り上げる記事も多い。なお、気象庁は、自然現象としての「地震」の名称と、それにより引き起こされた「震災」の名称を区別している[19]。
政府による災害名統一以前に使用されていた、震災の主な名称として以下のものがある。「大震災」だけではなく、「大地震」や「巨大地震」も震災を指して使われていた。
「東日本大震災」 - 『朝日新聞』[20]、時事通信社[21]、ウェザーニューズ[22]、共同通信社[23]、共同通信の配信加盟社・並びに配信契約社(産経新聞[24]、『東京新聞』[25]と『中日新聞』[26]、『毎日新聞』[27]、『日本経済新聞』(3月19日朝刊から)[28])、フジテレビ[29]、TBS[30]、テレビ朝日[31]、日本テレビ(3月25日から)[32]、テレビ東京[33]、TOKYO FM[34]、BS11デジタル
「東北関東大震災」(とうほくかんとうだいしんさい) - NHK[35][36][37]、中央共同募金会[38]
「3.11大震災」(さんてんいちいちだいしんさい) - 『河北新報』(「東日本大震災」と併用で3月14日から)[39]
「東北沖大地震」(とうほくおきだいじしん) - 『毎日新聞』が地震当日から3月14日まで使用[40]
「東北・関東大地震」(とうほくかんとうだいじしん) - 共同通信社[41]、『東京新聞』[42]など加盟社が地震当日の3月11日(翌12日朝に配達された朝刊やWeb公開された記事を含む)に使用
「宮城・茨城沖大地震」(みやぎいばらきおきだいじしん) - 日テレNEWS24が地震当日から3月12日まで使用[43][44]
「東日本巨大地震」(ひがしにほんきょだいじしん) - テレビ朝日(地震発生直後から暫定的に使用)、『読売新聞』(ヤマト運輸CM)[45]
「東日本大地震」(ひがしにほんだいじしん) - 日本テレビが地震当日から3月24日まで使用。