東宝争議（とうほうそうぎ）は、1946年から1948年にかけて三次にわたり、日本の大手映画製作会社、東宝で発生した労働争議を指す。特に1948年の第3次争議は大規模なもので、最終的には撮影所の接収に警視庁予備隊および連合国軍の一員として日本の占領業務にあたっていたアメリカ軍までもが出動した。戦後最大の労働争議と言われる[1][2]。
事件概要
背景と日本共産党の指導

連合国軍総司令部内で敗戦日本の文化戦略を担当した民間情報教育局の映画班初代班長デヴィッド・コンデは撮影所での労働組合の結成を急がせ、会社と交渉する方法等についても組合を指導した[1]。

1945年（昭和20年）12月、東宝では、戦後の混乱と社会主義運動の高揚によって、東宝従業員組合（従組）が結成された。従組は全日本産業別労働組合会議の日映演に加盟し、たびたびストライキを行った。

今井正や山本薩夫など日本共産党員が戦争中から在籍していたこともあって、労働運動は一挙に盛り上がり、従業員の9割、5,600名の組合員を持つ巨大勢力となって会社と対決するようになった。

こうなった背景には、東宝は戦前から人材不足で仕事にあぶれていた学生運動家・労働運動家・社会主義者らを沢山雇入れており、これが戦後の日本共産党解禁で吹き上がった。1946年3月の賃上げ争議(第一次)で東宝従業員組合は日本共産党の指導で勝利し、同じく共産党の指導の下で同年4月結成された日本映画演劇労働組合に加盟している[3]。
第1次・2次争議勃発、新東宝の設立

1946年（昭和21年）3月に第1次争議、同年10月に第2次争議が起こった。第1次争議は比較的穏やかなものだったが、第2次争議は従組が労働時間の制約など様々な新協定を会社側に認めさせた。ストや新協定の混乱により映画撮影はままならず、東宝の同年度の製作本数は18本で、他社の半数までに落ちた。

同年11月、ストも反対だが､会社側にもつかないと表明した大河内伝次郎に賛同した長谷川一夫、入江たか子、山田五十鈴、藤田進、黒川弥太郎、原節子、高峰秀子、山根寿子、花井蘭子の十大スターが「十人の旗の会」を結成して組合を離脱。渡辺邦男監督なども組合を脱退し、方針を巡って対立した配給部門の社員は第二組合を結成して離脱した[4]。

1947年（昭和22年）3月、「十人の旗の会」のメンバーと、同時に組合を脱退した百数十名の有志が中心となり新東宝を設立した[4]。

東宝は健全な運営は難しくなっていたが、当時の経営陣は巨大な従組と直接対決を避けるため、従組を「第一製作部」、従組離脱組を「第二製作部」として、あえて離脱組を冷遇した。また、離脱したスターの穴を埋める為、三船敏郎、久我美子、若山セツ子、岸旗江、伊豆肇などの新人若手俳優を積極的に起用した。彼らは「東宝ニューフェイス」と呼ばれた。
第3次争議勃発大量解雇を通告した砧撮影所所長、北岡寿逸

1947年（昭和22年）12月、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）は東宝に追放令を発し、経営陣が入れ替わった。社長の田辺加多丸が会長に就任し、新社長には外部から元日本商工会議所専務理事・衆議院議員の渡辺銕蔵を招聘した。予てから「反共の闘士」で鳴った渡辺は労務担当重役や撮影所長に強硬派を据えた[注釈 1]。新経営陣は組合に対して労働協定改定を提示したが、組合側はこれを拒否[5]。これにより会社側は1948年（昭和23年）4月8日、東京砧（きぬた）撮影所従業員270名を突然解雇した。さらに、人員整理のため1,200名の解雇計画を発表した。

これを受けて4月15日に従組は生産管理闘争に突入、東京砧撮影所を占拠して資機材を管理下に置き、正面入口にバリケードを作って立てこもった[4]。これによって第3次争議の始まりとなる。一方経営側は、5月1日・メーデーの日に会社は休業を宣言。従組は東京地方裁判所に会社の営業再開を求める仮処分を申請したが、会社側も占有解除を求める仮処分を申請し対抗し8月13日に東京地裁は会社側の申請を認め占有解除の仮処分執行を決定した。

翌14日に裁判所の執行吏が砧撮影所へ向かったが、この時は立てこもっていた従組組合員800名によって入場を拒否される。

改めて8月19日に仮処分執行を決定するが、その前から労働者2,500名が砧撮影所に立てこもった。五所平之助、今井正、楠田清、亀井文夫などの映画監督、岩崎昶、伊藤武郎などのプロデューサー、山形雄策などの脚本家、宮島義勇などのカメラマン、ニューフェイスの若山セツ子、久我美子、中北千枝子といった俳優も数多く参加した。