東京府は、他の府県と同様、1874年に導入した大区小区制が定着せず、代わって1878年に成立した郡区町村編制法によって、中心部に区を、それ以外の郊外には町村を置いた。このとき中心部に置かれたのが東京15区であり、その範囲は、概ね旧朱引内に相当していたが、一部の範囲には変更が加えられている。その後、1889年の市制特例施行により、東京府は、東京15区の区域を以て東京市を成立させた。しかし、東京市は、東京府知事が東京市長を兼務し、独自の市役所も置かれず、他方でそれまでの東京15区にはそれまでの区役所や区議会が存続するなど、変則的な市制となっていた。他の一般市に比べて都市化が進んでいながら、他の一般市に比べて権限が大幅に制限されたこの市制特例は、東京市（東京15区）側・市民側からの評判も悪く、1898年には一般市制が東京市にも施行され、独自の市役所や独自の東京市長も誕生することとなった。

その後、1923年の関東大震災などを経ると、東京市に隣接する東京府下の町村への人口流出が加速した。1932年にはこうした隣接町村を合併し、いわゆる大東京市が成立、東京市には東京35区が置かれることとなった。また、1936年には砧村・千歳村が世田谷区に編入され、これを以て、東京市は現代の東京都区部とほぼ同じ範囲となった。

東京市発足後、東京市を東京府と合併させる「東京都制」の構想が度々政府や議会で論じられることはあったが、明治・大正期にあっては、具体的にその構想が進展することはなかった。しかし、前述のとおり戦時統制のためとして、1943年に東京都制が施行され、東京府および東京市は東京都に移行した。

このようにして東京市は消滅したが、東京市に一般市制が施行された10月1日が都民の日として記念日となっていたり、現在の東京都章が東京市章を引き継いでいたりと、現在の東京都のアイデンティティのルーツとなっている。

ギャラリー

東京市の市標

東京市道路元標は日本橋の真ん中に設置された（ただし写真は移設後）

関東大震災で焼けた地点（1933年の図）

1923年の関東大震災直後の日本橋

角筈1丁目あたりの地図

その他の範囲

鉄道における「東京」 → 東京駅（千代田区丸の内）を指し示している。

道路標識上の「東京」 → 日本橋（中央区日本橋室町）を指し示している。

都庁所在地の「東京」 → 東京都特別区（旧東京市）を指し示している。（こちらを参照）

気象観測における「東京」 → 気象庁本庁舎からほど近い地点（千代田区北の丸公園）を指し示している。[28]

航空における「東京」 → 基本的に東京国際空港 (大田区)を指し示しているものの、成田国際空港（千葉県成田市）と併せて東京と括るケースもある。

都市としてかかえる課題、都市政策や都市計画
明治維新後の課題と都市政策

明治維新以降、人口の東京流入は続き[29]、都市基盤が十分に整備されないままであったので、東京では貧民状態が起きたり伝染病が発生したりし、1886年には東京でコレラが大流行した[29]。森鴎外や片山潜らは公衆衛生や水道問題を訴えるようになり、ようやく1892年になって近代的な上水道工事に着手、1898年に使用開始[29]。下水道工事は1913年になって着手、1921年に使用開始[29]。東京への人口集中、人口増はとどまるところなく続き、貧困状態と混乱状態は郊外へと拡大していった[29]。ところがこれに対処するための都市政策は対症療法的な道路建設と貧民救済にとどまったので、土地や住民に合致した都市計画や住宅建設が行えなかった[29]。都市計画法と市街地建築物法が制定されたのは、ようやく1919年になってからのことで[29]、これは1923年の関東大震災の復興に活用されたものの[29]、計画主体が内務大臣にあり、あまり機能的な都市政策ではなかった[29]。都市の持つ自治的な活力を行政に活用できず、ひたすら「上意下達」の都市建設をしようとしたのが東京府政である、と北村嘉行は指摘した[29]。
近年の東京が都市としてかかえる課題
高い犯罪遭遇率

東京は、日本の中では比較的危険な場所である。治安という観点で考察する場合、重要なのは犯罪遭遇率である[30]が、東京は、47の都道府県の中で犯罪遭遇率（犯罪に巻き込まれる確率）がワースト2位となっている[30]。東京の住人は、118 - 119人に1人という高い割合で何らかの刑法犯罪に遭遇している（＝刑法犯罪の被害者になっている）[30]。