具体的には、国土交通省が告示したものが分かりやすい[28]。
国土交通省では首都圏整備法に基づき、毎年「首都圏整備に関する年次報告」を国会に提出しているが、そこでは東京圏を「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県」と定義している。東京圏の人口は、3000万人を超えており、人口は、2位のジャカルタ(2400万人程度)と大きく差をつけている。世界1位、仮に圏民全員が、日本人だとしたら、4人に1人が、東京圏民となる。
なお、首相官邸による国家戦略特別区域における東京圏[29]は東京都・神奈川県・千葉市・成田市となっており、区分けによっては埼玉県、茨城県を含まない場合が稀にある。
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東京付近の地理的概況(河川、市街地、緑地 等々)が判るランドサット画像(1986年)
東京地方詳細は「東京地方」を参照
「東京地方」は、主として天気予報における用語であり、東京都から島嶼部を除いた区域を指す。
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東京都区部
東京都区部と多摩地域(気象情報における東京地方)
東京都
東京都市圏(都市雇用圏)
東京府詳細は「東京府」を参照
1868年(慶応4年/明治元年)にはじめて設置され、1943年まで存続した。1868年に発せられた「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」により、それまでの江戸府を改名する形で発足。江戸市域を引き継いで発足したため、その範囲は、のちの東京15区とほぼ同じ範囲に限られていたが、1878年に静岡県から伊豆諸島を、1880年に内務省から小笠原諸島を、1893年に神奈川県から多摩地域を引き継ぎ、この多摩地域の引き継ぎによって、現代の東京都とほぼ同じ範囲にまで拡大した。
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東京府章
1888年の地図
東京府役所(1930年代)
東京府時代の五反田・大崎あたりの地図(1925年)
東京市東京市がおおまかに分かる地図。中心の黄色に囲まれた所に東京市の15区がある。その周りを5つの郡が取り囲む。 3時の方向から反時計回りに *南葛飾郡(紫色) *南足立郡(オレンジ色) *北豊島郡(緑色) *豊多摩郡(青紫色) *北多摩郡(青緑色) *荏原郡(サーモン色)詳細は「東京市」を参照
1889年(明治22年)から1943年(昭和18年)まで存続。1906年(明治39年)に人口が初めて200万人を突破。関東大震災によって人口が増加した周辺の町村を1923年(大正12年)に合併。
(旧)道路法施行令第8条の1により、日本橋の中央に東京市道路元標が置かれた[注釈 9]。
東京府は、他の府県と同様、1874年に導入した大区小区制が定着せず、代わって1878年に成立した郡区町村編制法によって、中心部に区を、それ以外の郊外には町村を置いた。このとき中心部に置かれたのが東京15区であり、その範囲は、概ね旧朱引内に相当していたが、一部の範囲には変更が加えられている。その後、1889年の市制特例施行により、東京府は、東京15区の区域を以て東京市を成立させた。しかし、東京市は、東京府知事が東京市長を兼務し、独自の市役所も置かれず、他方でそれまでの東京15区にはそれまでの区役所や区議会が存続するなど、変則的な市制となっていた。他の一般市に比べて都市化が進んでいながら、他の一般市に比べて権限が大幅に制限されたこの市制特例は、東京市(東京15区)側・市民側からの評判も悪く、1898年には一般市制が東京市にも施行され、独自の市役所や独自の東京市長も誕生することとなった。
その後、1923年の関東大震災などを経ると、東京市に隣接する東京府下の町村への人口流出が加速した。1932年にはこうした隣接町村を合併し、いわゆる大東京市が成立、東京市には東京35区が置かれることとなった。また、1936年には砧村・千歳村が世田谷区に編入され、これを以て、東京市は現代の東京都区部とほぼ同じ範囲となった。