東京圏は、東京都区部を中心とする都市圏である。前身[26]は京浜葉大都市圏として東京都、神奈川県、千葉県を主な東京の都市圏として定められていた。その後、都市圏の拡大により埼玉県及び茨城県を含めた区域を東京圏と呼ぶようになる。法令上は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県の都県域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である「多極分散型国土形成促進法施行令」第6条で定める広域をいう[27]。ここでは様々な法令が引用されているため難解であるが、まとめると次の区域となる。

首都圏整備法第2条第3項に規定する「既成市街地」は全域

同条第4項に規定する「近郊整備地帯」も全域

同条第5項に規定する「都市開発区域」

茨城県土浦市、つくば市、かすみがうら市、稲敷郡阿見町の「都市開発区域」

埼玉県熊谷市（旧妻沼町、旧大里町、旧江南町の区域を除く）、埼玉県深谷市（旧岡部町、旧川本町、旧花園町の区域を除く）の「都市開発区域」

具体的には、国土交通省が告示したものが分かりやすい[28]。

国土交通省では首都圏整備法に基づき、毎年「首都圏整備に関する年次報告」を国会に提出しているが、そこでは東京圏を「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県」と定義している。東京圏の人口は、3000万人を超えており、人口は、2位のジャカルタ(2400万人程度)と大きく差をつけている。世界1位、仮に圏民全員が、日本人だとしたら、4人に1人が、東京圏民となる。

なお、首相官邸による国家戦略特別区域における東京圏[29]は東京都・神奈川県・千葉市・成田市となっており、区分けによっては埼玉県、茨城県を含まない場合が稀にある。

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東京付近の地理的概況（河川、市街地、緑地 等々）が判るランドサット画像（1986年）

東京地方詳細は「東京地方」を参照

「東京地方」は、主として天気予報における用語であり、東京都から島嶼部を除いた区域を指す。

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東京都区部

東京都区部と多摩地域（気象情報における東京地方）

東京都

東京都市圏（都市雇用圏）

東京府詳細は「東京府」を参照

1868年（慶応4年／明治元年）にはじめて設置され、1943年まで存続した。1868年に発せられた「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」により、それまでの江戸府を改名する形で発足。江戸市域を引き継いで発足したため、その範囲は、のちの東京15区とほぼ同じ範囲に限られていたが、1878年に静岡県から伊豆諸島を、1880年に内務省から小笠原諸島を、1893年に神奈川県から多摩地域を引き継ぎ、この多摩地域の引き継ぎによって、現代の東京都とほぼ同じ範囲にまで拡大した。

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東京府章

1888年の地図

東京府役所（1930年代）

東京府時代の五反田・大崎あたりの地図（1925年）

東京市東京市がおおまかに分かる地図。中心の黄色に囲まれた所に東京市の15区がある。その周りを5つの郡が取り囲む。 3時の方向から反時計回りに *南葛飾郡（紫色） *南足立郡（オレンジ色） *北豊島郡（緑色） *豊多摩郡（青紫色） *北多摩郡（青緑色） *荏原郡（サーモン色）詳細は「東京市」を参照

1889年（明治22年）から1943年（昭和18年）まで存続。1906年（明治39年）に人口が初めて200万人を突破。関東大震災によって人口が増加した周辺の町村を1923年（大正12年）に合併。

（旧）道路法施行令第8条の1により、日本橋の中央に東京市道路元標が置かれた[注釈 9]。

東京府は、他の府県と同様、1874年に導入した大区小区制が定着せず、代わって1878年に成立した郡区町村編制法によって、中心部に区を、それ以外の郊外には町村を置いた。このとき中心部に置かれたのが東京15区であり、その範囲は、概ね旧朱引内に相当していたが、一部の範囲には変更が加えられている。その後、1889年の市制特例施行により、東京府は、東京15区の区域を以て東京市を成立させた。しかし、東京市は、東京府知事が東京市長を兼務し、独自の市役所も置かれず、他方でそれまでの東京15区にはそれまでの区役所や区議会が存続するなど、変則的な市制となっていた。他の一般市に比べて都市化が進んでいながら、他の一般市に比べて権限が大幅に制限されたこの市制特例は、東京市（東京15区）側・市民側からの評判も悪く、1898年には一般市制が東京市にも施行され、独自の市役所や独自の東京市長も誕生することとなった。

その後、1923年の関東大震災などを経ると、東京市に隣接する東京府下の町村への人口流出が加速した。1932年にはこうした隣接町村を合併し、いわゆる大東京市が成立、東京市には東京35区が置かれることとなった。また、1936年には砧村・千歳村が世田谷区に編入され、これを以て、東京市は現代の東京都区部とほぼ同じ範囲となった。

東京市発足後、東京市を東京府と合併させる「東京都制」の構想が度々政府や議会で論じられることはあったが、明治・大正期にあっては、具体的にその構想が進展することはなかった。しかし、前述のとおり戦時統制のためとして、1943年に東京都制が施行され、東京府および東京市は東京都に移行した。

このようにして東京市は消滅したが、東京市に一般市制が施行された10月1日が都民の日として記念日となっていたり、現在の東京都章が東京市章を引き継いでいたりと、現在の東京都のアイデンティティのルーツとなっている。

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東京市の市標

東京市道路元標は日本橋の真ん中に設置された（ただし写真は移設後）

関東大震災で焼けた地点（1933年の図）

1923年の関東大震災直後の日本橋

角筈1丁目あたりの地図

その他の範囲

鉄道における「東京」 → 東京駅（千代田区丸の内）を指し示している。

道路標識上の「東京」 → 日本橋（中央区日本橋室町）を指し示している。

都庁所在地の「東京」 → 東京都特別区（旧東京市）を指し示している。（こちらを参照）

気象観測における「東京」 → 気象庁本庁舎からほど近い地点（千代田区北の丸公園）を指し示している。[30]

航空における「東京」 → 基本的に東京国際空港 (大田区)を指し示しているものの、成田国際空港（千葉県成田市）と併せて東京と括るケースもある。

都市として抱える課題、都市政策や都市計画
明治維新後の課題と都市政策

明治維新以降、人口の東京流入は続き[31]、都市基盤が十分に整備されないままであったので、東京では貧民状態が起きたり伝染病が発生したりし、1886年には東京でコレラが大流行した[31]。