東京圏は、東京都区部を中心とする都市圏である。前身[24]は京浜葉大都市圏として東京都、神奈川県、千葉県を主な東京の都市圏として定められていた。その後、都市圏の拡大により埼玉県及び茨城県を含めた区域を東京圏と呼ぶようになる。法令上は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県の都県域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である「多極分散型国土形成促進法施行令」第6条で定める広域をいう[25]。ここでは様々な法令が引用されているため難解であるが、まとめると次の区域となる。

首都圏整備法第2条第3項に規定する「既成市街地」は全域

同条第4項に規定する「近郊整備地帯」も全域

同条第5項に規定する「都市開発区域」

茨城県土浦市、つくば市、かすみがうら市、稲敷郡阿見町の「都市開発区域」

埼玉県熊谷市（旧妻沼町、旧大里町、旧江南町の区域を除く）、埼玉県深谷市（旧岡部町、旧川本町、旧花園町の区域を除く）の「都市開発区域」

具体的には、国土交通省が告示したものが分かりやすい[26]。

国土交通省では首都圏整備法に基づき、毎年「首都圏整備に関する年次報告」を国会に提出しているが、そこでは東京圏を「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県」と定義している。東京圏の人口は、3000万人を超えており、人口は、2位のジャカルタ(2400万人程度)と大きく差をつけている。世界1位、仮に圏民全員が、日本人だとしたら、4人に1人が、東京圏民となる。

なお、首相官邸による国家戦略特別区域における東京圏[27]は東京都・神奈川県・千葉市・成田市となっており、区分けによっては埼玉県、茨城県を含まない場合が稀にある。

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東京付近の地理的概況（河川、市街地、緑地 等々）が判るランドサット画像（1986年）

東京地方詳細は「東京地方」を参照

「東京地方」は、主として天気予報における用語であり、東京都から島嶼部を除いた区域を指す。

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東京都区部

東京都区部と多摩地域（気象情報における東京地方）

東京都

東京都市圏（都市雇用圏）

東京府詳細は「東京府」を参照

1868年（慶応4年／明治元年）にはじめて設置され、1943年まで存続した。1868年に発せられた「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」により、それまでの江戸府を改名する形で発足。江戸市域を引き継いで発足したため、その範囲は、のちの東京15区とほぼ同じ範囲に限られていたが、1878年に静岡県から伊豆諸島を、1880年に内務省から小笠原諸島を、1893年に神奈川県から多摩地域を引き継ぎ、この多摩地域の引き継ぎによって、現代の東京都とほぼ同じ範囲にまで拡大した。

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東京府章

1888年の地図

東京府役所（1930年代）

東京府時代の五反田・大崎あたりの地図（1925年）

東京市東京市がおおまかに分かる地図。中心の黄色に囲まれた所に東京市の15区がある。その周りを5つの郡が取り囲む。 3時の方向から反時計回りに *南葛飾郡（紫色） *南足立郡（オレンジ色） *北豊島郡（緑色） *豊多摩郡（青紫色） *北多摩郡（青緑色） *荏原郡（サーモン色）詳細は「東京市」を参照

1889年（明治22年）から1943年（昭和18年）まで存続。1906年（明治39年）に人口が初めて200万人を突破。関東大震災によって人口が増加した周辺の町村を1923年（大正12年）に合併。

（旧）道路法施行令第8条の1により、日本橋の中央に東京市道路元標が置かれた[注釈 9]。

東京府は、他の府県と同様、1874年に導入した大区小区制が定着せず、代わって1878年に成立した郡区町村編制法によって、中心部に区を、それ以外の郊外には町村を置いた。