現在、東京は日本における政治・経済・文化の中心である。政治面では、日本国政府が本拠地とする。立法府である国会議事堂、司法府の頂点である最高裁判所、行政府の長である内閣総理大臣の官邸、中央省庁街（「霞が関」）などは、いずれも東京の中心部である東京23区にある。経済面では、日本の株式上場企業の本社のほとんどが東京に集中し、近年[いつ?]では（東京圏では）購買力平価（PPP）を基にしても東京都市圏のGDPは1兆5369億ドル（2014年）であり[6]、世界的な経済都市であり、大消費地でもある。文化面では、たとえば現在では（東京都内に）千数百におよぶ劇場・ホール・ライブハウス類があり[7]多数のアーティストたちが活動する場であり、ポップカルチャーなどの新しい文化の発信地でもあり、ミシュランガイドの星つきの飲食店の数は世界最多で[8]、世界各国の食文化が華開いている場所でもある。また、経済効果の面から政府や各自治体が誘致に力を入れている[9]MICEにおいては数多くの展示会・見本市が東京23区で開催され、見本市都市として国内で圧倒的に優位に立ち[10]、国際会議の開催件数も国内最多である[11]。東京は、日本各地、近隣の国々、世界各国から人々が観光に訪れる都市であり、さらに東京に移住した外国人の人口は2020年1月時点でおよそ57万7千人で[12]、独り暮らしや家族単位の暮らしをしている人々も多いが移民街も形成されており、《多文化共生》、つまり様々な国の文化背景を持つ人々が協力関係を築いて暮らすことが、以前からそれぞれの地区の善意の人々によって進められており、行政によっても積極的に推進されている都市でもある[13]。現在、東京には、23特別区・26市・5町・8村の基礎自治体がある。人口は（2024年時点で）1410万人[5]。

東京のこれまでの道程は決して平坦であったわけではなく、関東大震災や東京大空襲で一時は焼け野原となってしまったが、戦後に行われた復興のための膨大な努力が成果を収め、現在では世界最大級のメトロポリス・世界都市となっている。過去には災害や戦争でスクラップアンドビルドが行われてきたが、日本が平和になった20世紀末以降も都市再開発により急速な変化を続けている。20世紀後半に行われた東京湾の埋め立て[14]とウォーターフロント開発[15]により、東京の土地面積は拡大しており、湾岸に超高層ビルが林立する特徴的な景観が形成されている。東京は明治期にも課題が山積みの都市であったが（#明治維新後の課題と都市政策を参照）、現在も、高い犯罪率、人口過密、通勤ラッシュなど、さまざまな課題を抱えている都市である（#近年の東京が都市としてかかえる課題を参照）。

東京都は23区以外で地方交付金を貰っている。東京都は、東京市から東京都にする費用として国から借りて返済出来ない金額を東京市は国に半額を放棄申し入れている。

太平洋戦争の終戦後は東京オリンピック，東京コミコン，フォーミュラEなど、世界最高峰のイベントを多数招致し成功させた実績もある。日本が観光立国を推進する関係で、東京でも大規模イベントのみならず、積極的に様々なイベント開催を行うようになっている。
地名

「東京」とは「東にある都」という意味[1]。

江戸を東京と改称する構想は、江戸時代後期の経世家である佐藤信淵が文政6年（1823年）に著した『混同秘策』にすでに現れていた[16][17]。佐藤は、日本が世界に躍り出るためにはそもそも日本の守りを強固にする必要があるので、そのためには、都は江戸に移し、江戸を「東京」と呼び、大阪を「西京」と呼び、東京・西京・京都の三京にする、という構想を記したのである。大久保利通が「東京」と改称することを提案

大久保利通が佐藤の書に影響を受けて江戸を東京と改称することを建言したという[16]。

1868年9月3日（慶応4年（明治元年）7月17日）に出された『江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書』において、江戸の町奉行支配地域を管轄する東京府が設置されると定められ、以後「東京」という名称が公式に用いられることになった。

こうして「東京」と表記されることは決まったのだが、読み方については根拠となるような法令が出たわけでもなかった。「とうきやう」（呉音）が正規に使われたが、明治20年代前半頃は漢音読みの習慣も残っていたため「とうけい」の読みも少なくなかった[18]。