東京高等商業学校
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教授会・学生・如水会一体の抗議で廃止は取りやめ。


1933年1月10日大塚金之助教授、共産党同調者とみなされ検束。

1935年7月9日杉村広蔵助教授の学位請求論文が審査不通過。白票事件の発端。

1940年:附属機関として東亜経済研究所の設置。

1942年2月:東亜経済研究所の官制化。

1942年:予科で配属将校排斥運動。

1943年:予科の修業年限を1カ年短縮。

1943年10月:特別研究生制度実施。

1944年4月:附属工業経営専門部を設置。

1944年10月1日:戦時下の理系重視(商業軽視)の政策のため[4]、東京産業大学への改称を余儀なくされる[5]

1944年11月:産業経営の理論的・実証的研究を行う学内機関(後に「産業能率研究所」と名称決定、現・一橋大学イノベーション研究センター)を設置。

1946年3月:東亜経済研究所を経済研究所と改称。

1946年4月:工業経営専門部廃止。

1947年3月25日:名称を東京商科大学に復する[6]

1949年5月31日:学制改革による新制一橋大学創立で同大学に包括され、一橋大学東京商科大学の名称となる。商業教員養成所廃止。

1950年4月:予科廃止。

1951年3月:商学専門部廃止。

1953年3月:最後の卒業式。学位審査のための教授会組織は存続。

1962年3月31日:東京商科大学廃止。

歴代学長森有礼 / 前身機関たる商法講習所の「生みの親」。矢野二郎 / 商法講習所長・東京商業学校校長を経て高等商業学校初代校長。
商法講習所長


矢野次郎1876年5月26日 - 1881年7月29日、1881年9月14日 - 1883年11月19日) - 依願退任(のち東京商業学校長)。1883年11月19日 - 1884年3月:東京府御用掛南貞助が所長事務心得。

東京商業学校長


河上謹一1884年3月25日 - 7月15日)兼官(本官農商務権少書記官)。

矢野次郎(1884年7月15日 - 1887年10月5日) - 元商法講習所長。1885年9月22日 -:文部省御用掛森有礼が監督。

高等商業学校長・東京高等商業学校長


矢野次郎1887年10月5日 - 1893年4月27日) - 依願退任(のち貴族院議員)。1893年4月28日 - 6月19日:帝国大学法科大学教授和田垣謙三が校長事務取扱。

由布武三郎(1893年6月19日 - 1895年8月27日) - 前文部省参事官。専任文部省参事官に転出。途中から文部省参事官を兼任。

小山健三1895年8月27日 - 1898年5月2日) - 前文部大臣秘書官兼文部書記官文部次官に転出。文部省参事官兼任(一時農商務省参事官も兼任)→文部省実業教育局長兼任。1898年5月2日 - 6月6日:教授神田乃武が校長心得。

清水彦五郎(1898年6月6日 - 8月6日) - 前東京帝国大学書記官。依願退任(のち東京帝国大学書記官)。1898年8月6日 - 10月25日:文部省実業学務局長手島精一が校長事務取扱。1898年10月25日 - 11月24日:文部省高等学務局高田早苗が校長事務取扱。1898年11月24日 - 1899年3月25日:文部省普通学務局長澤柳政太郎が校長事務取扱。

駒井重格1899年3月25日 - 1901年12月10日) - 前大蔵省参事官。在任中死去。大蔵省参事官兼任。1901年12月10日 - 1902年2月4日:文部省参事官寺田勇吉が校長事務取扱。

寺田勇吉1902年2月4日 - 8月26日) - 前文部書記官兼文部省参事官文部省視学官休職により退任。1902年4月1日:高等商業学校を東京高等商業学校と改称。

松崎蔵之助(1902年8月26日 - 1909年5月5日) - 専任東京帝国大学法科大学教授に転出。兼官(本官東京帝国大学法科大学教授)→本官(東京帝国大学法科大学教授兼任)。1909年5月5日 - 9月11日:文部省専門学務局長真野文二が校長事務取扱。1909年9月11日 - 1911年3月24日:講師澤柳政太郎が校長事務取扱。

坪野平太郎1911年3月24日 - 1914年8月15日) - 前山口高等商業学校長。依願退任。

佐野善作1914年8月15日 - 1920年4月1日) - 前教授。教授兼任。

東京商科大学長・東京産業大学長・一橋大学東京商科大学長


佐野善作1920年4月1日 - 1935年10月16日) - 前東京高等商業学校長兼教授。依願退任。途中まで教授を兼任。

三浦新七1935年10月16日 - 1936年12月23日) - 前講師、元教授兼附属商学専門部教授・小樽高等商業学校教授。依願退任。貴族院議員

上田貞次郎1936年12月23日 - 1940年5月8日) - 前教授兼附属商学専門部教授。在任中死去。途中から教授を兼任。1940年5月8日 - 5月25日:教授高瀬荘太郎が学長事務取扱。

高瀬荘太郎(1940年5月25日 - 1946年8月26日) - 前教授兼附属商学専門部教授・文部省督学官。依願退任(のち経済安定本部総務長官物価庁長官)。教授兼任(途中から東亜経済研究所長→経済研究所長も兼任)。1944年10月1日:東京商科大学を東京産業大学と改称。

上原専禄1946年8月26日 - 1949年1月19日) - 前附属商学専門部教授兼本学教授。附属商学専門部教授兼本学教授に転任。1947年3月25日:東京産業大学を東京商科大学と改称。

中山伊知郎1949年1月19日 - 1955年10月27日) - 前教授兼附属商学専門部教授。本職(教授・附属商学専門部教授兼職、途中から経済研究所長も兼職)→兼職(本職一橋大学長、本学教授・附属商学専門部教授も兼職、途中まで一橋大学経済研究所長も兼職)。1949年5月31日:東京商科大学を一橋大学東京商科大学に改組。

井藤半彌1955年10月27日 - 1959年4月1日)併任(本職一橋大学長、一橋大学教授・本学教授も併任)。

山中篤太郎1959年4月1日 - 1961年4月1日)併任(本職一橋大学長、一橋大学教授・本学教授も併任)。

高橋泰蔵1961年4月1日 - 1962年3月31日)併任(本職一橋大学長、一橋大学教授・本学教授も併任)。

校地の変遷と継承旧一橋講堂(1993年当時) / 現存しない
銀座時代?一ツ橋時代

1875年明治8年)に設立の商法講習所は東京・銀座尾張町2丁目(現東京都中央区銀座 / 現在「商法講習所(一橋大学)」の碑が建立されている)に置かれたが、翌76年東京府移管にともない同年11月、木挽町10丁目13番地(同)に移転した。そして東京商業学校への改称を経て、1885年には東京外国語学校の併合により一ツ橋通町1番地(現千代田区一ツ橋2丁目)の同校校舎に移転し、これが一橋大学の名称の由来となっている。そしてこの地で高等商業学校 - 東京高商に改編され、ついで東京商大への昇格を果たした。国立移転(後出)後の一ツ橋の校地には、南半部に一橋講堂(現在は一橋大学講堂(学術総合センター)として改築)および如水会館が建設され、北半部は共立女子大学の校地(共立講堂)となっている。
国立時代
震災による一ツ橋校舎の壊滅


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