埼玉県、千葉県、神奈川県と隣り合い、奥多摩の山岳地帯で山梨県とも接している。陸地で境界を接するのは以下の通りである。
埼玉県


秩父市

入間市

飯能市

所沢市

新座市

朝霞市

和光市

戸田市

川口市

八潮市

草加市

三郷市

千葉県


浦安市

市川市

松戸市

神奈川県


相模原市（緑区・中央区・南区）

大和市

横浜市（青葉区・緑区・瀬谷区）

川崎市（川崎区・幸区・中原区・高津区・多摩区・麻生区）

山梨県


上野原市

北都留郡：小菅村・丹波山村

歴史詳細は「東京」および「東京都の歴史」を参照
東京府から東京都

第二次世界大戦中の1943年7月1日に、東京市と東京府が廃止され、東京都が設置された。初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄であった。第二次世界大戦末期の1945年3月10日には東京大空襲によって下町は焼失し、それに前後する空襲による被害も合わせて、東京市街の多くが「焼け野原」と化した。また、小笠原諸島の硫黄島では地上戦が行われ、日米両軍で多くの損害を出した。
戦後の復興と東京五輪大会

戦後の政府は首都たる東京の復興を最優先し、東京都戦災復興都市計画では放射状に延びる幹線道路34路線や環状線8路線および、都内の道路の整備が計画されたものの、結局は挫折したとされる。1964年開催の東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。1962年には東京都の常住人口（夜間人口）が世界で初めて推計1千万人を突破[33][注釈 9]、経済面においても烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。
高度経済成長

また、東京都内でも新宿・渋谷・池袋などの都区内西部にあるターミナル駅周辺が副都心・繁華街として急速に発展した反面、浅草の衰退に象徴される都区内東部の停滞傾向が問題とされた。ドーナツ化現象により都区内人口は1966年の810万人をピークに緩やかな減少を始めた。一方、多摩地域では都区内への通勤者により急激な人口増が起こり、戦前には八王子市と立川市のみだった市の数が26にまで増加し、人口比も高まった。稲城市・多摩市・八王子市・町田市にかけて広がる多摩丘陵には多摩ニュータウンが建設され、それ以外でも農地や武蔵野の丘陵・森林・原野から団地など住宅地への転用が進められた。

1968年、小笠原諸島および火山列島が米国より返還され、東京都へ編入された。
平成時代

1991年には新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となり、新宿は「新都心」と称されるようになった。1999年に石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川、丸の内、汐留および臨海副都心などの都市再開発、幹線道路の整備が進められるが、区画整備は行われず複雑な道路事情となっている。超過密都市であるため、震災に対する全体としての不燃化や安全化などが都の条例などで進められている。

東京では高度経済成長期からバブル景気期にかけて賃金や資産価格の高騰が著しく進み、1980年代?1990年代には地価や物価が世界でもトップレベルであった。1990年代初めのバブル崩壊に伴い地価は暴落。1998年以降はデフレを背景に物価の下落が進み、為替レートの変動もあって、2010年代には既に世界のトップレベルの物価ではなくなっている[34]。東京の地価もバブル期以降長らく下落傾向にあったが、2012年ごろには大半の地点で上昇に転じた[35]。
令和時代

2010年代以降は、2020年に開催を予定[注釈 10]していた東京オリンピック・パラリンピックに向けてインフラをはじめとする資本整備が新たに進められた。
政治
都政詳細は「東京都知事」、「東京都知事一覧」、「東京都庁」、および「東京都議会」を参照

東京都の組織は、議決機関としての議会と、執行機関としての知事などに大別することができる[36]。議会と執行機関とは、対等の地位にあり、互いの行動をチェック（評価・監視）する「二元代表制」の関係にある[36]（チェック・アンド・バランスの関係[36]）。

東京都の組織は、都域全体の政治（都政）と区部における都市の政治を担っている。
東京都議会東京都議会議事堂

議決機関は東京都議会である。これは日本国憲法および地方自治法の規定により設置されている[36]。議会を構成する都議会議員は、東京都民によって選挙で選出される[36]。