かつて連結での財政を悪化させた要因は第三セクターの財政問題である。東京都が推進した臨海副都心開発事業では、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの問題が発生し、5社の頭文字を取って「5T問題」と呼ばれた。他にも、国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの問題を抱えた（但し、東京臨海高速鉄道・東京都地下鉄建設という交通インフラは未来投資であり負債ではなく資本若しくは劣後債であることに注意されたし）。また、石原都知事の主導により中小企業金融を名目として2003年（平成15年）に設立された新銀行東京は、巨額の赤字を計上し、東京都による追加出資が必要となる事態となったが、2010年度以降黒字化、2016年に舛添要一都知事によって東京TYフィナンシャルグループに売却された。

生活保護を受けている世帯は、2005年4月時点140,848世帯で、人数は187,773人に上る。
国政詳細は「衆議院小選挙区制選挙区一覧#東京都」および「東京都選挙区」を参照

衆議院の小選挙区が25。参議院では、全都で1区を構成する。
対外関係

東京都は世界12の都市と姉妹友好都市関係を締結し、スポーツ・環境・文化など多岐にわたる交流を行う[40]。なお、都は姉妹友好都市に限らず、戦略的に交流関係を構築すべき都市を選定し、二都市間都市外交を推進していくとしている[40]。
姉妹友好自治体

国名自治体名年
アメリカ合衆国ニューヨーク市1960
中華人民共和国北京市1979
フランス共和国パリ市1982
オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州1984
大韓民国ソウル特別市1988
インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州1989
ブラジル連邦共和国サンパウロ州1990
エジプト・アラブ共和国カイロ県1990
ロシア連邦モスクワ市1991
ドイツ連邦共和国ベルリン州1994
イタリア共和国ローマ市1996
イギリス連合王国ロンドン2015

交流・協力合意を締結した都市

国名自治体名年
ロシア連邦トムスク州2015
ベルギー王国ブリュッセル首都圏地域2016
アメリカ合衆国ロサンゼルス市2018

経済・産業東京証券取引所

世界第3位の経済大国の中心として、日本経済のみならず、世界経済でも大きな地位を占めている。2019年度の都内総生産は約116兆円[41]であり、日本の国内総生産の20%近くを占めている。東京都を中心とした首都圏は米国ニューヨーク都市圏などを上回り、世界最大の経済規模を有する都市圏である[42]。フォーブス・グローバル2000においては、世界レベルの大企業本社数がニューヨークやロンドンなどを上回り、世界で最も多い都市と評価された[43]。2024年3月発表の調査結果によると、世界19位の金融センターである[44]。
経済史
前史
江戸時代

江戸時代の江戸は、江戸幕府や諸大名の藩邸が置かれ、政治の中心地であるとともに、国内最大の消費地であった。また、貨幣では金貨の流通が主流で、「江戸の金経済圏」を形成していた。しかし、「日本の富の7分は大坂に」と呼ばれたように、経済の中心地は大坂であった。また、江戸時代の税制は、天領や旗本からの税収が主体であり、今日のような中央集権的な税制ではなかった。
明治維新

明治政府が東京市に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせるために、行政機能の東京への集中を進めた。行政では、廃藩置県を実施して行政の中央集権を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に代えた。しかし文化・経済の面では、富裕層が多かった京都・大阪・神戸の比重が依然として高く、これは戦時体制が取られるまで変わらなかった。
第二次大戦

昭和10年代以降、戦時体制が作られると、経済面での東京一極集中の流れが強まり始めた。例えば、東京府の新聞社は政府によって合併を強制され、朝日新聞、毎日新聞、読売報知、日本経済新聞の4社の全国紙と、地方紙である東京新聞に整理された。この他、東京に本社を置く企業同士の合併と、京阪神に本社を置く企業と資本家の東京への移動も昭和10年代に相次いだ。
第二次大戦終盤以降

第二次世界大戦終戦直前になると、東京府と東京市が統合されて東京都制が敷かれた。ここからが東京都としての経済史である。

統合されたことで行政上の権力が強まった。中央集権と一極集中の傾向は第二次世界大戦後も続いた。1953年（昭和28年）2月に日本放送協会がテレビ放送を創始したのを皮切りに、民間放送のテレビ局も幾つか設立された。しかし、情報の独占を狙う日本の中央政府によって、東京都区部以外には、テレビのキー局の設立が事実上認められなかった。

高度経済成長期には、特に1964年東京オリンピックの前後に建設ラッシュが起きて、これに必要な労働力が「金の卵」として東日本各地から集められた。