行政機関、金融機関や大企業などが集中し、新聞・放送・出版などの文化面、大学・研究機関などの教育・学術面においても日本の中枢をなす。交通面でも鉄道網、道路網、航空路の中心。
東京都と周辺7県で首都圏を構成している。特に東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の総人口は約3700万人に達し、日本の人口の約30%が集中している[4]。東京都市圏としては世界最多の人口を有する世界都市である[5]。 管轄する領域は東京都区部（東京23区）、多摩地域（26市[注釈 4]と西多摩郡3町1村）および東京都島嶼部（大島、三宅、八丈、小笠原）の4支庁（2町7村）からなっている。沖ノ鳥島、南鳥島を含む小笠原諸島を含むため、日本最南端および最東端に位置する都道府県でもある。東京都に対して公式に用いられる英語名称はTokyo Metropolisである[7]。Metropolis自体に法令上の定義は存在しないが、一般には「（周辺都市に対する）中核都市・主要都市」「母都市(mother city)」「首都」の語義で使用される[8]。 人口は14,133,086人（2024年4月1日現在）。これは日本の都道府県の中では人口が最も多く、日本の人口のおよそ11%を占めている。人口密度も都道府県の中で最も高い。東京都を中心とする東京都市圏は人口3700万人を超える世界最大の都市圏である。日本の人口の約3割が集中し、ポーランドやモロッコ、カナダなどの国の総人口に匹敵する。詳細は「東京」および「東京都の歴史」を参照 東京は、江戸幕府が置かれたかつての江戸であり、徳川家康の都市計画によって大いに発展した。幕末の動乱を経て明治元年の文書から「東京」と表記されるようになった。1869年2月11日（明治2年1月1日）に平安京（京都）から遷都され（東京奠都、かつての首都の一覧も参照）、1878年（明治11年）に府制が施行されて東京府となった。第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）7月1日、首都の行政機能を強化する目的から東京都制が施行された。これにより東京府と東京市が廃止され、これらを統合する形で東京都が設置された[9]。終戦後の1947年（昭和22年）の地方自治法施行に伴い、1943年以来の東京都制は廃止されたが、「東京都」の名称と行政区域は変更していない。すなわち、東京都制によって都の直轄とされた、旧東京市内に設置された区は、地方自治法施行によって特別地方公共団体たる特別区となって市に準ずる権限を付与されたものの、一部の事務や徴税権は引き続き都に留保された[注釈 5]。このため東京都庁は、今なお「23区を包括する市役所としての機能」と「県庁としての機能」とを併せ持っている。詳細は「東京都庁」を参照 東京都の議決機関として東京都議会が設置される。東京都の首長は東京都知事である。その権能は地方自治法によって定められており、選挙によって選出される。任期は4年。知事の補佐職として東京都副知事4名が置かれる。2017年（平成29年）4月時点で都庁の職員数（いわゆる「都の職員」）は、知事部局などの一般行政職員が約2万5千人、公営企業部門（交通・上水道・下水道）が約1万3千人。これに東京消防庁および警視庁の職員、東京都内の公立学校の教職員を加えると総計約16万8千人となる[10]。詳細は「都道府県庁所在地」を参照 東京都庁舎（本庁舎）は長らく千代田区有楽町にあったが、1991年（平成3年）4月1日に新宿区西新宿へ移転した。移転に伴って地方自治法に従い条例が改正され、これ以降、都庁所在地は東京都新宿区西新宿二丁目となっている[11]。しかし、地図などの都庁所在地の表記は、便宜上「東京」が使用される[12]。国土地理院によると、東京以外の道府県庁所在地は市の名称を用いるのに対し、東京の場合は実際の所在地である新宿区を含めた23区をまとめて「東京」と表記する[13][注釈 6]。教科書でも国土地理院と同じく「東京」としているものが多い。特別区が市町村でないことに加え、市町村が持つ業務の権限の一部を有しないこと、区部がかつて東京市という1つの市であったことなどが原因とされる[15]。詳細は「世界都市」を参照 日本の民間研究所が2016年に発表した「世界の都市総合力ランキング」では、ロンドンとニューヨークに次ぐ世界3位と評価された[16]。『エコノミスト』の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる2019年度の調査では、東京都は「世界で最も住みやすい都市」の世界7位、アジア2位に選出された[17]。また、アメリカのシンクタンクが発表した2020年の世界都市ランキング（GCI 2020）では、ニューヨーク、ロンドン、パリに次ぐ世界4位の都市と評価された[18]。イギリスの機関が発表している2022年の「世界金融センター指数」では、世界16位、アジア7位の金融センターと評価された[19]。詳細は「日本の首都」を参照 東京都心は、かつての江戸にあたり、江戸幕府成立以来、日本の政治・行政の実質的な中心地であった。1868年に平安京から江戸に皇居や太政官などの首都機能が移動したとされ（東京奠都）、その後江戸を東京府と改称、名目的にも首都となった。大日本帝国期には帝都とも呼ばれる。太平洋戦争中の1943年に東京府と東京市が統合されて、改めて東京都が首都となった。戦後の1950年に東京都を日本の首都として、十分にその機能を発揮し得るよう首都建設法が施行されたが、同法は1956年に首都圏整備法の施行に伴い廃止された。このように首都建設法の廃止により東京都は、法的には日本の首都である根拠を欠くが、日本国政府の公式見解や公文書上は首都とされており、東京都に日本の中枢機能が存在している。2018年2月には衆議院議員逢坂誠二の質問[20]に対し、「首都を東京都であると直接規定した法令はないが、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えている」との政府見解が示された[21]。
概要