東京都（とうきょうと、英語: Tokyo Metropolis）は、日本の首都[1][2][注釈 2]。関東地方に位置する都[1][2]。都庁所在地は新宿区[1][注釈 3]。

区部（特別区23区）、多摩地域（26市と西多摩郡3町1村）および島嶼部（2町7村）からなる。関東南西部にあって東西に細長い都域を有し、東部は東京湾に面する[2]。西部は雲取山を最高峰とする関東山地となる[3]。

行政機関、金融機関や大企業などが集中し、新聞・放送・出版などの文化面、大学・研究機関などの教育・学術面においても日本の中枢をなす。交通面でも鉄道網、道路網、航空路の中心。

東京都と周辺7県で首都圏を構成している。特に東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の総人口は約3700万人に達し、日本の人口の約30%が集中している[4]。東京都市圏としては世界最多の人口を有する世界都市である[5]。
概要

管轄する領域は東京都区部（東京23区）、多摩地域（26市[注釈 4]と西多摩郡3町1村）および東京都島嶼部（大島、三宅、八丈、小笠原）の4支庁（2町7村）からなっている。沖ノ鳥島、南鳥島を含む小笠原諸島を含むため、日本最南端および最東端に位置する都道府県でもある。東京都に対して公式に用いられる英語名称はTokyo Metropolisである[7]。Metropolis自体に法令上の定義は存在しないが、一般には「（周辺都市に対する）中核都市・主要都市」「母都市(mother city)」「首都」の語義で使用される[8]。

人口は14,133,086人（2024年4月1日現在）。これは日本の都道府県の中では人口が最も多く、日本の人口のおよそ11%を占めている。人口密度も都道府県の中で最も高い。東京都を中心とする東京都市圏は人口3700万人を超える世界最大の都市圏である。日本の人口の約3割が集中し、ポーランドやモロッコ、カナダなどの国の総人口に匹敵する。詳細は「東京」および「東京都の歴史」を参照

東京は、江戸幕府が置かれたかつての江戸であり、徳川家康の都市計画によって大いに発展した。幕末の動乱を経て明治元年の文書から「東京」と表記されるようになった。1869年2月11日（明治2年1月1日）に平安京（京都）から遷都され（東京奠都、かつての首都の一覧も参照）、1878年（明治11年）に府制が施行されて東京府となった。第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）7月1日、首都の行政機能を強化する目的から東京都制が施行された。これにより東京府と東京市が廃止され、これらを統合する形で東京都が設置された[9]。終戦後の1947年（昭和22年）の地方自治法施行に伴い、1943年以来の東京都制は廃止されたが、「東京都」の名称と行政区域は変更していない。すなわち、東京都制によって都の直轄とされた、旧東京市内に設置された区は、地方自治法施行によって特別地方公共団体たる特別区となって市に準ずる権限を付与されたものの、一部の事務や徴税権は引き続き都に留保された[注釈 5]。このため東京都庁は、今なお「23区を包括する市役所としての機能」と「県庁としての機能」とを併せ持っている。詳細は「東京都庁」を参照

東京都の議決機関として東京都議会が設置される。東京都の首長は東京都知事である。その権能は地方自治法によって定められており、選挙によって選出される。任期は4年。知事の補佐職として東京都副知事4名が置かれる。2017年（平成29年）4月時点で都庁の職員数（いわゆる「都の職員」）は、知事部局などの一般行政職員が約2万5千人、公営企業部門（交通・上水道・下水道）が約1万3千人。これに東京消防庁および警視庁の職員、東京都内の公立学校の教職員を加えると総計約16万8千人となる[10]。