東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の1都3県5政令指定都市の知事・市長は、九都県市首脳会議を開催している。この九都県市首脳会議には首都圏サミットの別名がある[18]。

以上の定義はいずれも、利根川以南の地域を指す。
1都6県以上を含む定義1都6県
首都圏（統計等、1都6県）

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県

関東地方は一般に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の1都6県を指すが、統計等では、この1都6県を指して首都圏と呼んでいる場合もみられる[19]。
首都圏（首都圏整備法、1都7県）

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

首都圏整備法及び同施行令においては、「首都圏の建設と、その秩序ある発展を図るための総合的な計画（首都圏整備計画）の策定対象となる区域」として、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県および山梨県の1都7県を首都圏と定義している。国土交通省が毎年作成している『首都圏白書』で用いられている定義もこれと同じである。
関東甲信地方（1都7県）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県

気象庁が気象情報の提供などで用いる地域、1都7県[20]。
関東甲信越地方（1都8県）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県の1都9県は関東甲信越地方とも呼ばれる。多くの官公庁[21]や企業が地方支分部局や支社のブロックとして採用している。

また、NHK総合テレビジョンのローカル放送局のひとつである首都圏放送センターは、この1都9県を放送エリアとしている[注 3]。そのため、『特報首都圏』などの番組は、1都6県だけでなく、山梨県と長野県と新潟県に向けても放送されている。尚、番組によっては本来東海北陸地方に管轄されている静岡県で放送されるものもある。
広域関東圏（経済産業省、1都10県）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

経済産業省では、関東経済産業局の管轄範囲である茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県を指して、広域関東圏と称している。官公庁においては、他に法務省（入管業務を除く）や警察庁（東京都＝警視庁を除く）など同じ範囲を管轄するところがある。なおこの範囲には地理的通称として関東甲信越静という名称も存在する。
広域首都圏（首都圏広域地方計画、1都11県）

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県及び福島県

「首都圏広域地方計画」では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、福島県の1都11県を広域首都圏と定義している[22]。

JR東日本のSuicaにおける首都圏エリアは「広域関東圏」の1都10県に加えて、福島県内を通る常磐線の駅がいくつか含まれている（同県内の他路線は仙台エリア）[23]。
都市雇用圏に含まれる市町村

東京都市圏
都市雇用圏

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.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分 東経139度46分 / 北緯35.683度 東経139.767度 / 35.683; 139.767
国 日本
都道府県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

中心都市

東京都区部

横浜市

さいたま市

千葉市

立川市

武蔵野市

川崎市

厚木市

面積(2011)[24]
 ? 合計10,403.76 km2
人口（2015）[25]
 ? 合計35,303,778人
 ? 密度3,400人/km2
域内総生産(2010)[24]
 - 名目157兆8195億円

国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づき、上記の都市雇用圏の定義による東京都市圏を構成する市町村を示す[9]。「都市雇用圏」も参照
中心市の変遷[9]


1980年（中心数5）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、川崎市

1990年（中心数7）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、武蔵野市、川崎市、厚木市

1995年（中心数8）：東京23区、横浜市、千葉市、立川市、武蔵野市、府中市、川崎市、厚木市

2000年（中心数9）：東京23区、横浜市、千葉市、千葉市、立川市、武蔵野市、府中市、川崎市、厚木市、戸田市

2005年（中心数8）：東京23区、横浜市、さいたま市、千葉市、川崎市、立川市、武蔵野市、戸田市