東京証券取引所
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2015年(平成27年)9月24日 - arrowhead がリニューアルし、注文応答時間が従来の1/10にあたる0.5ミリ秒に短縮された[16]

2020年令和2年)10月1日 - arrowhead のシステム障害により、取引が終日中止された。原因はNASの1号機でメモリーカードに対して読み書きできない部品故障が発生し、2号機に切り替わるはずが切り替わらなかったこと。故障時の切り替えについて、マニュアルには設定値の「ON」が「即時切り替え」、「OFF」が「15秒後に切り替え」と記載してあったが、実際の「OFF」は「切り替えない」という動作だった。

2020年(令和2年)11月30日 - 東京証券取引所社長の宮原幸一郎が10月1日に発生したシステム障害で株式売買が終日停止した責任を取って辞任した。

2021年(令和3年)7月20日 - 新しい電光掲示板(ヒビノ製)による株価表示開始。従来の3色表示からフルカラー表示に対応した[17]

2022年(令和4年)4月4日 - 第一部・第二部・JASDAQスタンダード・JASDAQグロース・マザーズから、新市場となるプライム・スタンダード・グロースへ移行した[18]

歴代の法人代表者
歴代理事長

特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[19]

氏名在任期間
小林光次1949年4月1日 - 1955年3月30日
玉塚栄次郎1955年3月30日 - 1957年9月26日
藍澤彌八1957年9月26日 - 1961年4月27日
井上敏夫1961年4月27日 - 1967年4月27日
森永貞一郎1967年4月27日 - 1974年1月24日
谷村裕1974年1月24日 - 1982年11月25日
竹内道雄1982年11月25日 - 1988年11月12日
長岡實1988年11月12日 - 1994年5月25日
山口光秀1994年5月25日 - 2000年5月25日
土田正顕2000年5月25日 - 2001年10月31日

歴代社長

氏名在任期間
土田正顕2001年11月1日 - 2004年1月
鶴島琢夫2004年4月 - 2005年12月
西室泰三2005年12月 - 2007年6月
斉藤惇2007年6月 - 2013年1月
岩熊博之2013年1月 - 2013年6月
清田瞭2013年6月 - 2015年6月
宮原幸一郎2015年6月 - 2020年11月30日
清田瞭2020年11月 - 2021年3月 
山道裕己2021年4月 - 2023年4月
岩永守幸2023年4月 - (現職)

システム

当社は上記、株式売買や相場報道といった東証の事業にかかるシステム開発・運用のほか、グループ会社の事業にかかるシステム開発・運用も行っている。
東京証券取引所事業のシステム

株券等売買システム(以前は株式売買システム、CB売買システムに分かれていた)、相場報道システム、広域ネットワークインフラなど、複数のシステムを保有。売買システムは富士通が開発と保守を担っている。(過去存在した、先物オプション(デリバティブ)売買システムは、東証が市場開設していた市場デリバティブ取引について大阪取引所に一本化されたため現在東証では保有していない)
株券等売買システム(現在のarrowhead)
1982年 - 2009年

1982年1月23日、市場第二部の33銘柄に対して日立[20] のコンピューターの売買システムを導入[12]1985年に立会場銘柄を除く全銘柄に拡大[12]。取引の少ない銘柄から順次コンピューター対応を進めていった。

1994年?2009年までは日立や富士通のメインフレームが使われていた[21]1999年4月30日に立会場が閉場し、取引は全てシステム化された[22]

2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年に完成させる予定であった。ところが、ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となって取引停止に追い込まれたこともあり、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。
arrowhead

2010年1月4日に新たな株式売買システムサーバ「arrowhead(アローヘッド)」が稼動した。基幹IAサーバは富士通「FUJITSU Server PRIMEQUEST」、Red Hat Enterprise LinuxベースのOS[23]、ミドルウエアは新開発のオンメモリデータベース「FUJITSU Software Primesoft Server」。売買注文1件あたり2?3秒から5ミリ秒程度に短縮され[24]、2010年1月の実績処理速度は平均2ミリ秒[25]、2015年のリニューアル前の段階で1ミリ秒[16]人間の目視や反応時間を超える高速取引は、機関投資家デイトレーダーの行動に影響も懸念される[26]

2015年9月24日に arrowhead がリニューアルし、注文応答時間は0.5ミリ秒 (ms)[16] になった。サーバー間は InfiniBand で接続し、FUJITSU Software Primesoft Server にてメモリ上のデータの同期を行っている。データベースはソリッドステートドライブ上に構築した、FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for HA Database になった。オペレーティングシステムRed Hat Enterprise LinuxMicrosoft Windows Server

2019年11月5日に arrowhead がバージョンアップし、注文応答時間は0.2ミリ秒、情報配信時間は0.5ミリ秒になった。FUJITSU Server PRIMERGY RX2540 M4 の400台構成[27]
システム提供先

東証が開発・維持保守を担うarrowheadについては、東証の立会売買において使用されるだけでなく、2019年現在、下記金融商品取引所でも使用されている。

名古屋証券取引所[28]

札幌証券取引所[29]

福岡証券取引所[30]

注文件数の最大処理能力

1日当りの最大処理能力はシステムのリニューアルの度に以下のように増やしているが、能力限度が近い場合は取引が停止される。

1982年1月23日 - 注文受付件数が10万件
[20]

2006年1月30日 - 注文受付件数が1200万件、約定件数が500万件[31]

2006年11月6日 - 注文受付件数が1400万件、約定件数が840万件[32]

2010年1月4日 - 注文件数1億3700万件[16]

2015年9月24日 - 注文件数2億7000万件[16]

コロケーションサービス

2010年1月より arrowhead ともに、arrowhead との通信時間を短くするべくコロケーションサービスを提供し[33][34]、これにより高頻度取引(高速取引)に対応した。


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