東証は、Targetという、下記を行うためのシステムを運営している[43][44]。なお、下記でいう「運営者」とはTargetを用いたサービスを実施する主体のことであり、後述するように東証以外の数社も、Targetを用いてサービス提供を行っている。
（運営者から利用者へ）業務上のデータや連絡事項、統計情報等の提供

（利用者から運営者へ）書類提出

運営者一覧下記は東証作成資料（2018年7月25日版）[44] による。

東京証券取引所（上場会社向け・取引参加者向け等）

証券保管振替機構（発行会社向け・機構参加者向け等）

日本証券金融

日本証券クリアリング機構（清算参加者向け等）

東京商品取引所（取引参加者向け等）

RFQプラットフォーム "CONNEQTOR"

ETFのRFQ (Request For Quote) プラットフォーム。2021年2月に稼働。

主に機関投資家が、売買を希望する銘柄・数量等を本プラットフォームに参加するマーケットメイカーに打診し、マーケットメイカーが個別に提示した価格で売買を行う。この場所で合意形成された取引は、ToSTNeT市場で発注・約定される。[45][46]
グループ会社事業のシステム

グループ会社・兄弟会社にあたる以下の会社のシステムの開発・運用も行っている。

日本証券クリアリング機構の清算業務を処理するシステム[47][48]（清算システム[47] と呼ばれる）

日本取引所自主規制法人の業務を処理するシステム（例: 売買審査システム[49]）

規定

ここでは2022年4月4日以降の規定について記述する。
上場・上場廃止に関する規定詳細は「上場廃止」を参照

有価証券上場は審査基準がある。主な審査基準は下表の通りである[50][51][52]。

審査基準プライムスタンダードグロース
株主数
（上場時見込み）800人以上400人以上150人以上
流通株式数
（上場時見込み）20,000単位以上2,000単位以上1,000単位以上
流通株式時価総額
（上場時見込み）100億円以上10億円以上5億円以上
流通株式比率
（上場時見込み）35%以上25%以上
時価総額
（上場時見込み）250億円以上-
利益の額又は売上高
（利益の額については
連結経常利益金額又は連結経常損失金額に
非支配株主に帰属する当期純利益又は
非支配株主に帰属する当期純損失を加減）以下のいずれかに適合すること
*最近2年間の利益の額の総額が25億円以上
*最近1年間における売上高が100億円以上である場合で
かつ時価総額が1,000億円以上となる
見込みのあること最近1年間の利益の額の総額が1億円以上-
純資産の額
（上場時見込み）連結純資産が50億円以上
（単体純資産が負でないこと）連結純資産が正-
事業継続年数3か年以前から取締役会を設置して、
継続的に事業活動をしていること1か年以前から取締役会を設置して、
継続的に事業活動をしていること
虚偽記載又は不適正意見等*最近2年間の有価証券報告書等に
「虚偽記載」なし
*最近2年間（最近1年間を除く）の財務諸表等の監査意見が
「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」
*最近1年間の財務諸表等の監査意見が
原則として「無限定適正」
*新規上場申請に係る株券等が
国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、
次の（a）及び（b）に該当するものでないこと
**（a）最近1年間の内部統制報告書に
「評価結果を表明できない」旨の記載
**（b）最近1年間の内部統制監査報告書に
「意見の表明をしない」旨の記載*「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近1年間を除く）において、
「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」
*「上場申請のための有価証券報告書」に添付される
監査報告書等（最近1年間） において、
「無限定適正」
*上記監査報告書又は四半期レビュー報告書に係る財務諸表等が
記載又は参照される有価証券報告書等に
「虚偽記載」なし
*新規上場申請に係る株券等が
国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、
次の（a）及び（b）に該当するものでないこと
**（a）最近1年間の内部統制報告書に
「評価結果を表明できない」旨の記載
**（b）最近1年間の内部統制監査報告書に
「意見の表明をしない」旨の記載
登録上場会社等監査人
による監査最近2年間の財務諸表等について、
登録上場会社等監査人
（日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る）
の監査等を受けていること「新規上場申請のための有価証券報告書」
に記載及び添付される財務諸表等について、
登録上場会社等監査人
（日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る）
の監査等を受けていること

上記の他にも株式事務代行機関の設置等々に関する規定がある。

2022年4月4日に実施された新市場（プライム・スタンダード・グロース）への移行に関しては、市場選択制度を導入した。2020年2月21日に発表された上場会社における市場選択の内容は下記の通りである[53]。東京証券取引所は2021年7月9日に、新市場区分の上場維持基準に適合しているかどうかの1次判定結果を各上場企業へ通知した[54]。1次判定結果の結果、東証一部上場企業の内、約30％に当たる664社がプライム市場への適合基準を満たしていなかった他、全上場企業を見ても、約26％にあたる965社が移行先として想定される適合基準を満たしていなかった[55]。1次判定による上場維持基準を満たさなかった企業は、2次判定により上場維持基準に適合しているかどうかが判断されることになる。2021年9月1日から12月30日までを選択期間とした[56]。

市場選択は以下の通りである。新市場への選択は市場変更や指定替えとは異なるので注意を要する。

旧：上場市場区分プライムを選択スタンダードを選択グロースを選択
市場第一部市場選択に係る手続新規上場と同様の審査手続
市場第二部
JASDAQスタンダード新規上場と同様の審査手続市場選択に係る手続新規上場と同様の審査手続
マザーズ
JASDAQグロース新規上場と同様の審査手続市場選択に係る手続

選択期間に選択申請が行われなかった場合は、以下の新市場を選択したものとして取り扱う。

選択時の市場区分選択先の市場区分
市場第一部
市場第二部
JASDAQスタンダードスタンダード市場
マザーズ
JASDAQグロースグロース市場

2022年1月11日に選択結果が発表され[57][58]、一部上場企業の内1841社がプライム市場を、344社がスタンダード市場をそれぞれ選択した。二部上場企業並びにJASDAQスタンダード上場企業は1132社全社がスタンダード市場を選択した。マザーズ上場企業並びにJASDAQグロース上場企業の内1社がスタンダード市場を、残り459社がグロース市場をそれぞれ選択した[57][58]。
市場区分移行に伴う経過措置

プライム市場の上場維持基準を満たしていない617社の内、321社がスタンダード市場を選択した一方で、残る296社は基準適合に向けた計画を開示した上でプライム市場を選択した[57][59]。スタンダード市場の上場維持基準を満たしていない212社（一部上場企業12社、二部上場企業72社、JASDAQスタンダード上場企業128社）は基準適合に向けた計画を開示した上でスタンダード市場を選択した他、グロース市場の上場維持基準を満たしていない46社（JASDAQグロース上場企業17社、マザーズ上場企業29社）は基準適合に向けた計画を開示した上でグロース市場を選択した[60]。上場維持基準を満たしていない454社は上場維持基準において経過処置が適用される[60]。

2022年4月までの市場構成