日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所を前身に（後述東京株式取引所時代と比較した市場の性格も参照）、1949年4月1日に証券業者（後の証券会社、現在の金融商品取引業者）を会員とする東京証券取引所として設立。2001年に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった[注 4]。

東証の株式市場には、上場基準の異なるプライム、スタンダード並びに新興企業向けのグロースがある。東証は、東証市場において成立した有価証券の清算機関として、グループ会社・兄弟会社である日本証券クリアリング機構を指定している[注 5]。

東証自体の収益拡大と日本の資本市場発展という目的から、国内外企業の新規株式公開（IPO）誘致に取り組んでいる。地方のIPO候補企業を発掘するため、北海道から九州まで全国の地方銀行とも連携している[10]。

かつては人手によって株券売買が行われていたが、株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsという施設として2000年5月9日にオープンしている。

取引主体識別子（LEI）の付番機関として、LEI付番業務も行っている（情報サービス部[11]）。2013年の大証との経営統合については、東京証券取引所グループ#大証との経営統合を参照のこと。
沿革

東京証券取引所ビル（本館・市場館）
本館ファサード。後方高層部が市場館。
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情報
用途証券取引所、オフィス
建築主証券会員制法人東京証券取引所（全面竣工時。現:株式会社東京証券取引所）
事業主体株式会社東京証券取引所
管理運営平和不動産株式会社
構造形式鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造
敷地面積7,192.99 m²
延床面積49,627.82 m²
階数地上15階 地下3階 塔屋2階
竣工1984年10月（市場館）
1988年4月（本館）
所在地東京都中央区日本橋兜町2-1
座標北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.7秒 / 北緯35.682667度 東経139.778806度 / 35.682667; 139.778806 (東京証券取引所ビル（本館・市場館）)
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旧東京証券取引所ビル（本館、市場館）
往年の東京証券取引所（1960年頃）
情報
旧名称東京株式取引所（本館、市場館）
用途証券取引所、オフィス
建築主株式会社東京株式取引所（竣工時）
事業主体証券会員制法人東京証券取引所（解体時）
管理運営平和不動産株式会社（解体時）
竣工1927年（市場館）/1931年（本館）
所在地東京都中央区日本橋兜町2-1
座標北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度 / 35.682667; 139.7788083
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マーケットセンター（東証Arrows内）
上の環状電光掲示板は、取引の活発さに合わせて流れるスピードが変わる（2021年の電光掲示板交換前）JPX発足前の東京証券取引所のロゴ 戦前期の歴史は「東京株式取引所」を参照のこと。

1949年（昭和24年）4月1日 - 証券会員制法人東京証券取引所設立。5月11日、GHQ、証券取引所に関する覚書。5月16日、売買立会を開始。

1951年（昭和26年）2月15日 - 前日からの吹雪で都心の積雪が30センチメートルを越え、交通麻痺のため立会中止。

1953年（昭和28年）1月29日 - 大衆投資家の出動で株価急騰、出来高激増のため立会時間を短縮。2月9日、臨時立会停止。2月11日、株価反落。2月23日、立会時間復元。

1961年（昭和36年）10月2日 - 市場第二部を開設。

1973年（昭和48年）12月18日 - 外国株市場を開設。（2004年2月に「外国部」は廃止。詳細後述）

1974年（昭和49年）9月24日 - 電光掲示板による株価表示を開始。

1982年（昭和57年）1月23日 - 市場第二部の33銘柄に対してコンピュータの売買システムを導入[12]。

1982年（昭和57年）12月28日 - 撃柝売買終了。

1984年（昭和59年）12月6日 - 東証新市場館完成。

1985年（昭和60年）1月26日 - 市場第二部の全銘柄をコンピュータによる取引に対応[13]。

1985年（昭和60年）4月6日 - 市場第一部の立会銘柄以外をコンピュータによる取引に対応[13]。

1985年（昭和60年）5月11日 - 新市場館竣工。新しい電光掲示板による株価表示開始。

1988年（昭和63年）4月30日 - 全取引をコンピュータによる取引に対応。これを機に主要銘柄取引をコンピュータ化。

1988年（昭和63年）5月23日 - 新本館が完成。

1990年（平成2年）11月26日 - 東証立会取引合理化システムを導入。

1991年（平成3年）3月18日 - 立会取引合理化システムを完全実施。

1997年（平成9年）8月1日 - 東証でシステム障害が発生。1,702銘柄（全銘柄の約9割）の午前中取引が停止。

1999年（平成11年）4月30日 - 株券売買立会場が閉場。全ての取引がシステム化された。

1999年（平成11年）11月11日 - マザーズを開設。

2000年（平成12年）3月1日 - 広島証券取引所及び新潟証券取引所を合併。両取引所の単独上場銘柄は市場第二部に指定。

2000年（平成12年）5月9日 - 株券売買立会場跡地に東証Arrowsがオープン。新しい電光掲示板による株価表示開始。

2001年（平成13年）11月1日 - 組織変更し、商号を株式会社東京証券取引所とする。初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕。

2004年（平成16年）4月1日 - 土田の急逝に伴い社長に鶴島琢夫が就任。いわゆる「生え抜き」がトップに就くのは証券会員制法人時代を含めて初めて[14]。

2005年（平成17年）2月7日 - 外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。

2005年（平成17年）11月1日 - 株式およびCB売買システムに障害が発生し取引停止、システム障害による全銘柄の取引停止は史上初。

2005年（平成17年）12月11日 - 12月8日に発生したみずほ証券による「ジェイコム株大量誤発注事件」で、注文取消指示が受け付けられなかったのは、東証のシステム不具合が原因であったことが判明。

2005年（平成17年）12月14日 - 11月の大規模なシステム障害や、12月8日に発生したジェイコム株大量誤発注問題で、金融庁は業務改善命令を発令。

2005年（平成17年）12月20日 - 11月のシステム障害や12月のジェイコム問題の責任をとる形で、鶴島がこの日をもって社長を辞任。他、専務・常務の2人も辞任。

2005年（平成17年）12月21日 - 同年の6月から会長職に就いていた西室泰三が社長職を兼務。

2006年（平成18年）1月18日 - 「ライブドア・ショック」で売り注文が殺到し、注文件数や約定件数がシステム処理能力の限界近くに達し、後場は20分早い14時40分をもって取引全面停止。システム能力が原因での自主的な取引停止は東証では初。

2006年（平成18年）10月27日 - 前年12月のジェイコム株大量誤発注問題で、みずほ証券から415億円の損害賠償の支払いを求める民事訴訟を起こされる。

2007年（平成19年）6月15日 - シンガポール証券取引所 (SGX) の発行済み株式のうち4.99%に相当する5305万株の取得を発表。

2007年（平成19年）7月9日 - 金融庁が持株会社体制に移行することを認可。

2007年（平成19年）8月1日 - 単独株式移転し、株式会社東京証券取引所グループを設立（以下、東証グループ）。この結果、同社の完全子会社となる。

2010年（平成22年）1月4日 - 新たな株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」が稼動し、売買注文が1件あたり2 - 3秒から5ミリ秒 (ms)程度まで短縮された。