東京瓦斯
1945年（昭和20年）9月 - 進駐軍の東京海上ビル接収に伴い、芝の整備工場内（現本社ビル所在地）に本社を移転。
1954年（昭和29年）10月 - 中央区八重洲1丁目2?16に本社を移転（呉服橋ビルディング）。地下2階、地上8階建てビルの落成披露会には高松宮宣仁親王と雍仁親王妃勢津子も出席した。
1957年（昭和32年）11月11日 - 港区芝西久保町で老朽したガス管からガス漏れが発生、家族7人が中毒死。翌月にかけてガス漏れが多発[4]。
1969年（昭和44年） - アメリカ合衆国のアラスカ州から液化天然ガス(LNG) の輸入を開始。
1972年（昭和47年） - 天然ガス供給に向けた熱量変更作業を開始。
1973年（昭和48年） - ブルネイからのLNG導入を開始。
1975年（昭和50年）4月22日 - 熱量変更のためガス器具調整を行っていた作業員のミスがきっかけで2人が一酸化炭素中毒で死亡、10人が全治1-4日の軽症[5]。
1983年（昭和58年） - マレーシアからのLNG導入を開始。
1984年（昭和59年）2月 - 創業の地である港区海岸に本社を移転。（東京ガスビルディング）
1985年（昭和60年） - 会社設立100周年を迎える。CI（コーポレートアイデンティティ）導入により、TOKYO GASの、「T」と「G」を重ねたものを、ガスの炎を意味する赤と青の四角形で表現した現在のロゴが制定された（それまでは★にガスの「G」を配したもので、★はガスの明かりが“千点の星”と崇められていたことから用いたものである）。同時に広告等では、「もっと素晴らしい都市へ」のスローガンへ、社名表記は「TOKYO GAS」に変更された。
1988年（昭和63年） - 天然ガスへの熱量変更作業を完了。
1989年（昭和64年・平成元年） - オーストラリアからのLNG導入を開始。
1994年（平成6年） - インドネシアからのLNG導入を開始。
1998年（平成10年） - カタールからのLNG導入を開始。
2006年（平成18年）
7月 - 長野支社を長野都市ガスへ分割・承継[6]。
9月 - パロマ製の湯沸器による死亡事故を受け3年間で100億円を投じ安全装置未設置の風呂釜、湯沸器の下取りを来年から実施し、対象となる機器設置してある顧客へダイレクトメールを発送し、買い替えを促す。
2007年（平成19年）
2月 - 安全装置未設置の金網式ガスストーブの事故を受け、無償点検を実施すると同時に、安全装置付ガスストーブ、ガスファンヒーターへの買い替えを促すため、安全装置未設置の金網式ガスストーブの下取りを実施すると発表。
3月 - エネスタ・エネフィットの東京ガス販売店が出資し、営業エリア内に地域会社を設立。今後は地域に根ざしたエネルギー販売会社として、保安の確保やサービス向上・快適な暮らしのご提案などを進める方針。
11月 - 東京都港区で起きたパロマ製湯沸し器事故について、遺族は同社とパロマを相手取り損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴した。
12月 - 1都4県の地域会社名を「東京ガスライフバル」とし、2008年4月から順次営業開始すると発表。
2008年（平成20年）
4月
地域会社「東京ガスライフバル」順次営業開始。
バイオガスを都市ガス受け入れ申し込み開始。
10月 - 同社と東京ガスエネルギー（現・エネライフ）、昭和物産は来年10月に山梨地区での都市ガス、LPガスの地域販売会社を設立すると発表。
2009年（平成21年）
5月 - 同社子会社昭和物産を東京ガス山梨へ商号変更。
9月
地域会社「東京ガスライフバル」への移行が完了。
東京ガス山梨と同社甲府支社の経営統合を発表[7]。
10月 - 山梨県内での事業統合作業が完了し、東京ガス山梨に一本化。
2011年（平成23年）1月 - バイオエナジーから食品残渣由来のバイオガスを都市ガスに受け入れ開始。
2012年（平成24年）7月 - 東京ガスエネルギー（現・エネライフ）に国際石油開発帝石（現・INPEX）グループの帝石プロパンガスを統合。同社は東京ガスと国際石油開発帝石の合弁となる。
2016年（平成28年）
4月1日より一般家庭向け電力自由化に伴い、ずっとも電気が始まる。2017年10月現在、電力分野で100万件の契約がある[8]。2020年代に発電量を、2017年10月現在の3倍、原子力発電所5基分に相当する500万kWに増強するとしている[8]。
4月 - 東京ガスエネルギー（現・エネライフ）の株式のうち東京ガスの持ち分を傘下の東京ガスリキッドホールディングスへ譲渡。
5月 - 千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスを合併。
2022年（令和4年）
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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