類によって必修科目に多少の相違が見られるが、他学部の学科ほどの差はない。進学振分けは類を区別せずに行い、3年に進学する前に各自の希望で類に分かれる。各類には定員は存在しないため、成績如何によらず学生は希望コースに進学可能であり、進学後の転類も可能である。また卒業後、他の類に学士入学し、1年で卒業することもできる。また少数ながら外部からの学士入学者も募集している。全体の定員は415名。

第1類（私法コース）

第2類（公法コース）

第3類（政治コース）

2017年度から新しいカリキュラムが施行され、各類のシステムや学習内容なども改編された[3]。

新第1類（法学総合コース）（旧2類に相当）

新第2類（法律プロフェッションコース）（旧1類に相当）

新第3類（政治コース）

法学政治学研究科

総合法政専攻（修士課程、博士課程）（法学・政治学系の研究者・教員・その他職業専門人を育成することを主たる目的とする）
実定法学大講座、基礎法学大講座、政治学大講座、協力講座（学際法学、学際政治学）

法曹養成専攻（法科大学院）（専門職学位課程）
私法系大講座、公法系大講座、法理論系大講座、法実務系大講座、協力講座（法と社会科学）
附属施設
法学政治学研究科附属


ビジネスロー・比較法政研究センター (IBC)
比較法政国際センター、ビジネスローセンター、外国法文献センターを統合して2006年に設置した。

近代日本法政史料センター

研究
21世紀COEプログラム

法学政治学研究科では、以下の2件が文部科学省の21世紀COEプログラムに採択されている。

国家と市場の相互関係におけるソフトロー（2003年度）

先進国における《政策システム》の創出（2003年度）

グローバルCOEプログラム

法学政治学研究科では、以下の1件が文部科学省のグローバルCOEプログラムに採択されている。

国家と市場の相互関係におけるソフトロー（2008年度）

教育

法学部の講義は駒場開講科目も含め大教室で行われるものが多く、ゼミや一部の例外的な講義を除き出席確認は取られない。そのため授業にほとんど出席せずに卒業することも可能である。

成績はほぼ年2回の試験のみで決定され、評価は「優上・優・良・可・不可」の5段階。以前は試験の結果「不可」となった、あるいは試験を放棄・欠席するなどして単位が取得できなかった場合に、翌年度にもう一度当該科目の試験を受けなおせる「過年度試験」制度が存在したが、2002年度を最後に過年度試験は廃止された。現在は、翌年度に再度当該科目の履修登録を行うことで、通常の学期末試験を受験して単位を習得することが可能である。

成績優秀者を対象とした表彰制度が存在し、主領域と副領域の双方で取得単位中3分の2以上の「優」を得たものが「卓越」として表彰される。「卓越」に人数の定めはないものの、毎年10人ほどが受賞している。なお、公式には「首席」は存在しない。

2006年度進学者より演習（少人数のゼミ）が必修となった。
歴代法学研究科長および法学部長

歴代法学研究科長および法学部長は以下の通り[4]。

代氏名在任時期出身大学専門分野
初代服部一三1881年07月 - 1882年2月ラトガース大学（政治家）
第2代穂積陳重1882年02月 - 1886年2月ロンドン大学キングズ・カレッジ
ミドル・テンプル法曹院