開局当初は東京都域テレビ局としてのカラーを出すために、他の在京キー局に見られる特定新聞社の影響力を抑えていた。ただし、現在でも他局ほど親密ではないが、東京新聞を発行する中日新聞社が株主に名を連ねており、スポットCMも流れている。

2011年の地上デジタル放送への完全移行を契機に、大幅な改革に乗り出している。東京都ローカルながらも放送エリア内に限ってはキー局と横並びに近づき、経営・編成・番組制作における質の向上や拡大が必然となったためである。以降は、既存の番組のリニューアルや出演者の刷新、報道における東京都の情報強化などを推し進めている[11][12]。次いで2012年の東京スカイツリーへの移転に伴い、正式な免許上は県域放送にあたる都域放送局でありながらも、スピルオーバーによりエリア外である神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の中で東京スカイツリーから半径50km前後の地域においても越境受信が可能となり[13]、更にキー局との横並びになる性質を強めている。この地域以外にも、ケーブルテレビで視聴可能な地域を持つ。

地上デジタル放送のチャンネルは9チャンネルであるが、このチャンネルを使用しているのは日本国内の地上波では本局以外には奈良テレビ放送のみである。また同局とはワンセグ2の放送を実施している点も共通点である。地上アナログ放送においては親局がUHF14チャンネルであったため、これは日本のUHFテレビ局の親局の中では最小のチャンネル数であった[注釈 2]。
愛称・略称

略称には呼出符号の「JOMX-TV」に由来した「MX」を使用しているが、記者会見やインタビューなどでは「東京MXテレビ」と言っている。

会社設立当初は、社名の「Tokyo Metropolitan Television」の各語の頭文字を採った「TMT」を使っていたが、開局時には「MXTV」または「MXテレビ」、さらに「東京都のテレビ局」であることをアピールする目的で「東京MXテレビ」と言う愛称が付けられた。そして、千代田区麹町の半蔵門メディアセンターに本社を移転した2006年7月27日からは現在の「TOKYO MX」と言う呼称を使用している。これと同時に、マスコットキャラクターの「ゆめらいおん」が誕生した。

また2009年5月からは、地上デジタル放送のリモコンキーIDである「9ch」をアピールする目的で「キュ?ト!9ch（きゅうちゃん）」というキャッチコピーを使用しており[14]、アナログ放送が終了する頃までステーションブレイク等のCM内で頻繁に見られた。

2019年4月から5年間「つなげるテレビ。」を使用[15]。2024年4月に開局30周年に向け「どこまでも！マニアッ９。」に変更[16]。
本社所在地

東京都千代田区麹町一丁目12番地[1]TOKYO MXでは「半蔵門メディアセンター」と称しているが、実際には写真館を運営する株式会社東條會館の自社ビル「ONE FOUR TWO by Tojo」（旧称・東条インペリアルパレス）の下層階にテナントとして入居している（詳細後述）。大株主であるTOKYO FM本社に近い。

支局

多摩ニュースセンター - 東京都立川市錦町1丁目10番25号Y.S錦町ビル7F[1]

資本構成
2019年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
48億3500万円350,000株96

[4]

株主株式数比率
エフエム東京71,150株20.33%
中日新聞社21,950株06.27%
東京都12,300株03.51%
鹿島建設12,300株03.51%
凸版印刷12,300株03.51%
東京ドーム12,300株03.51%
東映12,300株03.51%
日本電気12,300株03.51%
NTTコミュニケーションズ10,350株02.96%
KADOKAWA07,500株02.14%

過去の資本構成

企業・団体は当時の名称。出典：[17][18]2003年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
150億円300,000株141

株主株式数比率
エフエム東京15,500株5.16%
東京都12,300株4.10%
鹿島建設12,300株4.10%
ソニー・放送メディア12,300株4.10%
東京急行電鉄10,200株3.40%
みずほコーポレート銀行09,700株3.23%
中日新聞社09,600株3.20%
特別区協議会07,200株2.40%
イオン07,200株2.40%
東京ドーム07,200株2.40%
三井住友海上火災保険07,200株2.40%
三越07,200株2.40%
三菱商事07,200株2.40%
日本経済新聞社06,600株2.20%
産業経済新聞社06,300株2.10%
共同通信社05,700株1.90%
毎日新聞社05,700株1.90%
朝日新聞社04,800株1.60%
読売新聞東京本社04,800株1.60%
学習研究社04,650株1.55%
2008年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
43億3562万円300,000株125

株主株式数比率
エフエム東京30,000株10.00%
中日新聞社21,950株07.32%
東京都12,300株04.10%
鹿島建設12,300株04.10%
NTTファイナンス08,850株02.95%
東京急行電鉄08,700株02.90%
ソニー・放送メディア07,200株02.40%
特別区協議会07,200株02.40%
イオン07,200株02.40%
東京ドーム07,200株02.40%
三井住友海上火災保険07,200株02.40%
三越07,200株02.40%
新井隆二 [注釈 3]07,200株02.40%
2016年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
48億3562万円350,000株98

株主株式数比率
エフエム東京70,250株20.07%
中日新聞社21,950株06.27%
東京都12,300株03.51%
鹿島建設12,300株03.51%
凸版印刷12,300株03.51%
東京ドーム12,300株03.51%
東映12,300株03.51%
日本電気12,300株03.51%
NTTコミュニケーションズ10,350株02.96%
KADOKAWA07,500株02.14%

沿革

地上デジタルに関する事項は地上デジタル放送への対応・マルチチャンネル化も参照

1985年（昭和60年）12月 - 東京都知事（当時）の鈴木俊一が東京都域への電波割当を要望[19]。