条約の受諾
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国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議定書 （密入国議定書）-2017年 [4]
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路，海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書 - 2017年 （人身取引議定書）[5]
無形文化遺産の保護に関する条約-2004年
欧州復興開発銀行を設立する協定の改正-2004年
国際原子力機関憲章第十四条の改正-2004年
国際電気通信連合憲章及び条約改正-2004年
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約-2004年
児童の権利に関する条約改正-2003年
女子差別撤廃条約改正-2003年
船舶防汚方法規制条約-2003年
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約-2003年
特定通常兵器使用禁止制限条約改正-2003年
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約-2002年
インテルサット協定改正-2002年
気候変動枠組条約京都議定書-2002年
世界知的所有権機関設立条約改正-2002年
文化財不法輸出入等禁止条約-2002年
エネルギー憲章条約-2002年
エネルギー効率等に関するエネルギー憲章議定書-2002年
アジア＝太平洋郵便連合憲章第二追加議定書-2002年
アジア＝太平洋郵便連合一般規則追加議定書-2002年
モントリオール議定書の改正（1997年改正）-2002年
モントリオール議定書の改正（1999年改正）-2002年
残留性有機汚染物質条約-2002年
国際司法裁判所規程 - 1954年
特定通常兵器使用禁止制限条約 - 1982年
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（対人地雷禁止条約、オタワ条約） - 1998年
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 2024年現在、「法律の定めるその他の外交文書」は、外務公務員法第9条に規定する大使の信任状等の外交使節の任免に関連する文書のみである。
出典^ ⇒Adopting a convention, Entry into force, Accession, Amendment, Enforcement, Tacit acceptance procedure - 国際海事機関
^ 国会承認条約の締結手続、外務省。
^ 条約の国会承認に関する制度・運用と国会における議論 ―条約締結に対する民主的統制の在り方とは― 、外交防衛委員会調査室（中内康夫）。
^ 婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約を参照。
^ 全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約を参照。
外部リンク
⇒What is the difference between signing, ratification and accession of UN treaties? - United Nations.
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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